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1. 市原市議会 2008-06-27
   06月27日－05号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   平成２０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２０年第２回市原市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号　平成20年６月27日（金）　午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議案第41号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（市原市手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について）　日程第３　議案第42号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（市原市税条例の一部を改正する条例の制定について）　日程第４　議案第43号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）　日程第５　議案第48号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　日程第６　議案第49号　市原市土地開発公社定款の一部変更について　日程第７　議案第50号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　　　（市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域）　日程第８　議案第51号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　　　（市原都市計画事業姉崎駅西口土地区画整理事業区域）　日程第９　議案第52号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　　　（市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域の関連する区域）　日程第10　議案第53号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　　　　（千葉県営経営体育成基盤整備事業（海上地区）区域）　日程第11　議案第54号　市道路線の変更について　日程第12　議案第55号　市道路線の認定について　日程第13　議案第56号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　（教育用パソコンソフトウェア購入）　日程第14　議案第57号　訴訟の提起について　　　　　　　　　　　　（債務不存在の確認請求）　日程第15　請願第１号　高齢者医療制度に関する意見書について　日程第16　議会運営委員会委員の選任　日程第17　常任委員会委員の選任　日程第18　市政に関する一般質問（個別）　日程第19　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○今井定勝議長　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○今井定勝議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、11番　上符玲子議員、32番　鴇田房暉議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第41号から第43号、第48号から第57号審議 ○今井定勝議長　日程第２　議案第41号　専決処分の承認を求めることについて（市原市手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について）より、日程第14　議案第57号　訴訟の提起について（債務不存在の確認請求）までの13議案を一括議題といたします。　総務常任委員会の報告を求めます。勝地　豊委員長。　　　　　　　　　　　　〔勝地　豊総務常任委員会委員長登壇〕 ◆勝地豊総務常任委員会委員長　おはようございます。総務常任委員会委員長の勝地　豊です。　ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案６件について、審査の結果を御報告いたします。　初めに、議案第42号　専決処分の承認を求めることについて（市原市税条例の一部を改正する条例の制定）と議案第43号　専決処分の承認を求めることについて（市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定）の２議案を一括して申し上げます。　本２議案は、いずれも地方税法等の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。　２議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第50号から議案第53号までの市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて（市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域、姉崎駅西口土地区画整理事業区域、姉崎駅前土地区画整理事業区域の関連する区域と千葉県営経営体育成基盤整備事業（海上地区）区域）の４議案を一括して申し上げます。　本４議案は、姉崎駅周辺の区画整理事業に関するものと、千葉県の施行する経営体育成基盤事業の海上地区土地改良事業に関するものであり、いずれも換地処分に合わせ、字の区域及び名称を変更しようとするものであります。　４議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務常任委員会の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○今井定勝議長　次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。伊藤安兼委員長。　　　　　　　　　　　〔伊藤安兼教育民生常任委員会委員長登壇〕 ◆伊藤安兼教育民生常任委員会委員長　おはようございます。教育民生常任委員会委員長の伊藤安兼です。　ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案４件についての審査結果を御報告いたします。　初めに、議案第41号　専決処分の承認を求めることについて（市原市手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について）申し上げます。　本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第48号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　本議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い改正しようとするものであります。　採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第56号　財産の取得について申し上げます。　本議案は、教育用パソコンソフトウェア購入のため、平成20年５月21日入札したところ、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング千葉支店が落札し、５月27日付で仮契約を締結したことから、同社と本契約を締結しようとするものであります。　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第57号　訴訟の提起について（債務不存在の確認請求）申し上げます。　本議案は、社会福祉法人の運営する施設内での事故に係る損害賠償等請求について、市の原告に対する債務が存在しないことを確認するため、当事者として訴訟参加しようとするものであります。　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○今井定勝議長　次に、建設常任委員会の報告を求めます。高槻幸子副委員長。　　　　　　　　　　　〔高槻幸子建設常任委員会副委員長登壇〕 ◆高槻幸子建設常任委員会副委員長　建設常任委員会副委員長の高槻幸子です。　ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました３議案について、審査の結果を御報告いたします。　初めに、議案第49号　市原市土地開発公社定款の一部変更について申し上げます。　本議案は、国の土地開発公社経理基準要綱の改正に伴い、市原市土地開発公社定款の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。　採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第54号　市道路線の変更について及び議案第55号　市道路線の認定についての２議案は、市道路線関連議案のため、一括して申し上げます。　まず、議案第54号は、旧道移管協議に基づき、千葉県から管理移管を受ける道路を既存市道に含めるため、４路線の起点を変更しようとするものであります。　また、議案第55号は、都市計画法第39条及び第40条第２項の規定により、小宮　浩から管理帰属された道路など21路線を認定しようとするものであります。　本２議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で建設常任委員会の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○今井定勝議長　ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　ただいまのところ通告ありませんので、討論ないものと認めます。　これより採決いたします。　採決に当たりましては、分割して採決いたします。　初めに、議案第48号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告は原案可決であります。　委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○今井定勝議長　起立多数であります。　よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。　次に、ただいま議決した１議案を除く残り12議案についての委員長報告は原案可決であります。　委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○今井定勝議長　起立全員であります。　よって、本12議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号審議 ○今井定勝議長　日程第15　請願第１号　高齢者医療制度に関する意見書についてを議題といたします。　教育民生常任委員会の報告を求めます。伊藤安兼委員長。　　　　　　　　　　　〔伊藤安兼教育民生常任委員会委員長登壇〕 ◆伊藤安兼教育民生常任委員会委員長　教育民生常任委員長の伊藤安兼です。　ただいま議題となっております、請願第１号　高齢者医療制度に関する意見書についての審査結果を御報告いたします。　本請願は、平成20年２月13日付で、社会保障推進市原市協議会会長の横張治男さんから提出されたものであります。　願意といたしましては、後期高齢者医療制度の中止・撤回などを求める意見書を国に提出してほしい旨の請願であります。　審査の結果、願意に沿えないものとの結論に達し、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。　以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。 ○今井定勝議長　ただいまの委員長報告に対し御質疑を願います。－－質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。29番　山口　勇議員。　　　　　　　　　　　　　　〔29番　山口　勇議員登壇〕 ◆山口勇議員　おはようございます。29番の山口でございます。　請願第１号　後期高齢者医療制度に関する意見書について、ただいまの委員長報告は不採択でありますけれども、委員長報告に反対し、採択すべきとの立場から討論をさせていただきます。　この制度は、高齢者を75歳を境にして前期と後期に分けて医療を差別する、世界にも例のない悪法であります。同じ屋根の下に住む家族はもちろんのこと、夫婦でさえ75歳を境に別建ての医療保険に嫌でも加入させられる。だから、国民はみんな怒っているのであります。　目的は明らかです。これまでの老人医療は、国民の老後における健康と医療の確保、さらには老人福祉の増進を図ることを目的にしておりました。それが後期高齢者制度では高齢者の適正な医療を図るため医療費の適正化を推進する、このように変わりました。医療費の適正化、言いかえれば医療費を抑制することにあります。　ですから、これまで社会保険の家族の扶養となり、保険料を払っていなかった方も含め、すべての高齢者が保険料を課せられることになります。しかも年金からの天引きです。余りにも評判が悪いので、経過措置として一部凍結をしましたが、本質は変わりません。　最近、政府は、７割の人は安くなるなどと言い出しております。当局も過日の答弁の中で、広域連合が示した指数で計算すれば、65％の人は安くなると、このように言っております。それもどうでしょうか。もともと制度の目的は国の医療費を抑制することにあり、その分を国民に負担させるものです。ですから、仮に７割の人が安くなったら、その分をだれが負担することになるのでしょうか。もちろん国費は抑制されますから、考えられることは、残り３割の方の負担がふえること、あるいは健康保険または他の社会保険などからの負担、支援費がふえること、さらには医療費を差別して費用を抑える、これ以外にないのであります。　いずれにしても、国民が負担をするのです。さらにはこれまで制度の提案理由の説明では、世代間の格差を是正して、現役世代の負担を軽減する。そして高齢者にも痛みをわかってもらう、分かち合うと、このように言ってきました。その高齢者の負担が軽くなるはずはありません。　また、本市ではことしから軽くなるはずの現役世代の国民健康保険9.7％の大幅値上げとなっているではありませんか。しかも保険料は２年に１回の見直しです。確実に値上げされるでしょう。それなのに７割の人は安くなるなどと都合のよいところだけを説明する。それを当局も無批判に受け入れているとしたら、やはり責任は問われるものと言わざるを得ません。　医療の中身も違ってきます。厚労省は医療が制限されることはないと説明しております。しかし、2008年度医療費の診療報酬を見ると明らかです。外来、入院、終末期医療、はっきりと74歳までの方と区別しております。現に、厚労省の医療審議会の中では75歳以上の人は治療が長期化する。複数の病気を持っている。２つ目には、多くの高齢者に認知症が見られる。３つ目には、いずれ避けることができない死を迎える。75歳以上の人はそんな人たちだから、それにふさわしい医療の適正化と、こういうふうに言っておりますけれども、こんなことを審議会の中で話し合っているのであります。だから国民は、これでは現代のうば捨て山ではないかと、このように怒っているのです。　反対しているのは医療を受ける人たちばかりではありません。医療を提供する医師会も全国30の都府県の医師会が何らかの形で反対を表明しております。もちろんその中には千葉県の医師会も入っております。政府も国民の怒りをかわそうと一部見直しなどと言っております。昨日の新聞報道では、終末期の相談料を７月１日から一時凍結することを決めましたと報道されております。これは当然のことであります。しかし、一部の見直しなどで解決できるものではありません。きっぱりと廃止すべきです。廃止しかないのです。　私たちは以上の理由から、請願第１号は採択すべきと考えます。日ごろより高齢者福祉の増進に意を注ぐ議員各位の党派を超えた御理解と御賛同を願いまして、討論とさせていただきます。（拍手） ○今井定勝議長　以上で討論を終結いたします。　これより採決いたします。　請願第１号　高齢者医療制度に関する意見書についての委員長報告は不採択であります。　委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
   ○今井定勝議長　起立多数であります。　よって、本請願については、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員会委員の選任 ○今井定勝議長　日程第16　議会運営委員会委員の選任を行います。　お諮りいたします。　議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の指名表のとおり指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井定勝議長　御異議なしと認めます。　よって、指名表のとおり、議会運営委員会委員を選任することに決しました。　（参考掲載） △議会運営委員会委員指名表　　　　２番　　桑田尚子議員　　　　　　21番　　捧　仁滋議員　　　22番　　小出譲治議員　　　　　　24番　　小沢　登議員　　　25番　　二田口　雄議員　　　　　28番　　伊豆倉節夫議員　　　29番　　山口　勇議員　　　　　　31番　　泉水慶吉議員　　　33番　　星野伊久雄議員　　　　　38番　　杉井　孝議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員会委員の選任 ○今井定勝議長　日程第17　常任委員会委員の選任を行います。　お諮りいたします。　常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の指名表のとおり指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井定勝議長　御異議なしと認めます。　よって、指名表のとおり、それぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。　（参考掲載）◯総務常任委員会　　　７番　　西松茂治議員　　　　　　10番　　鈴木友成議員　　　13番　　田尻　貢議員　　　　　　15番　　高槻幸子議員　　　17番　　保坂好則議員　　　　　　21番　　捧　仁滋議員　　　23番　　菊地洋己議員　　　　　　33番　　星野伊久雄議員　　　36番　　宇田川昭男議員◯教育民生常任委員会　　　３番　　菊岡多鶴子議員　　　　　８番　　山本茂雄議員　　　11番　　上符玲子議員　　　　　　22番　　小出譲治議員　　　27番　　勝地　豊議員　　　　　　29番　　山口　勇議員　　　30番　　宮原秀行議員　　　　　　35番　　田中達郎議員　　　37番　　今井定勝議員◯経済環境常任委員会　　　１番　　岡村由美子議員　　　　　６番　　塚本利政議員　　　12番　　宮国克明議員　　　　　　20番　　伊藤安兼議員　　　25番　　二田口　雄議員　　　　　26番　　斉藤直樹議員　　　28番　　伊豆倉節夫議員　　　　　32番　　鴇田房暉議員　　　34番　　高橋利美議員◯建設常任委員会　　　２番　　桑田尚子議員　　　　　　５番　　水野義之議員　　　14番　　竹内直子議員　　　　　　16番　　茂木理美子議員　　　18番　　大曽根友三議員　　　　　19番　　及川幸紀議員　　　24番　　小沢　登議員　　　　　　31番　　泉水慶吉議員　　　38番　　杉井　孝議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（個別） ○今井定勝議長　日程第18　市政に関する一般質問を行います。　これより、個別質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。17番　保坂好則議員。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　保坂好則議員登壇〕 ◆保坂好則議員　おはようござます。議席17番　自由民主党　保坂好則。通告に従い、私自身のモットーである「地域の声、視点を大切に」の観点より、質問をさせていただきます。　質問に先立ち、この６月末をもって国土交通省にお戻りになられる阪口副市長、市原市の発展と将来の礎づくりのために御尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。今後は、立場は違えども、日本国民のため、ますますの御活躍をされることを心より祈念申し上げます。　それでは、教育行政について伺います。　まずは学校区と学校施設のあり方について伺います。　平成27年、人口30万人を目指している市原市。全国的な少子化傾向の流れや流入人口の減少から、依然として人口28万人前後を推移している現状において、市民の間からもトーンダウンの声がささやかれるようになってきました。　そのような中において、人口増加の期待を背負っている地域と言えば、土地区画整理事業などの進展に伴い居住性の高まったエリアや、マンション等の建設が著しいＪＲの駅周辺であることはだれもが認めるところです。事実、市原市都市計画マスタープランの人口計画でも、今後人口増加が大幅に予想される地域は五井地区とちはら台地区であります。特に五井地区の場合は、市街化区域における局地的な増加が想定され、若い世代の流入に伴い、児童生徒の増加は必至と考えます。　本年度は（仮称）千原台第四小学校の新築と千種小学校の増築が事業化されました。ちはら台の場合は現在の児童数の状況と今後の人口計画に基づいての新築であり、千種の場合も急増する児童数への対応であります。いずれの場合も待ったなしの教育が求められる子供たちにとっては、しごく当然な対応であったと考えております。　ただ、角度を変えて、学校施設の有効活用という観点で見たとき、果たしてどうなのでしょうか。例えば、千種小学校区と東海小学校区は背中合わせの関係にあります。今、千種小学校では教室不足の中で児童は勉学にいそしんでおります。　一方、かつては各学年３学級で18クラス、児童数600人以上を誇った東海小学校は、現在、児童数213名で、全学年を通しても普通学級８、特別支援学級１の合わせて９クラスとなっており、教室数から見ても十分に余裕があります。また、地理的な点から見ても、千種小学校区の中には東海小学校側に近い地域や、かつては東海小学校へ通学していた地域も存在します。　また、４年ほど前に改築の終了した海上小学校の場合、あと数年で児童数が現行の半分以下の50人程度まで落ち込むと予測されています。地域からは「立派な校舎を建てていただいたことは、子供たちにとって大変ありがたく感じているが、校舎の規模と児童数の動向について、市は将来的なことを考えていたのか」などの声が聞かれます。このように考えると、果たして需要があるというだけで学校施設の増改築が行われることが最善策だったのでしょうか。　一方、学校規模で格差の広がる市原市において、児童数の減少に多くの学校区が悩んでおります。加茂地区や市東地区のように、地域性の問題から派生しているケースが大半でしょうが、中には五井地区における大規模校、五井小学校と国分寺台西小学校に挟まれる形で児童の減少傾向にある国府小学校のようなケースも存在します。ちなみに、現時点での児童数は、五井小学校約880人、国分寺台西小学校650人、国府小学校約80人です。なぜこのようなアンバランスな状況が生じてしまったのでしょうか。　そこで、狭義的な観点と広義的な観点で伺います。　まずは狭義的な観点として、今後大きく人口増加の予想される五井地区の学校施設の有効活用と学校区のあり方について、どのように考えておられるのか執行部の見解をお聞かせください。　広義的な観点で伺います。　地域力の高揚を掲げる市原市において、地域力の源ともなるものが学校区であると考えます。言いかえれば、学校区のバランスを築くことが地域力の再生へと通ずる道しるべの一つではないでしょうか。今後、市原市全体としての学校区のあり方について執行部はどのように考えているのかお聞かせください。　続きまして、教職員のメンタルヘルスケアについて伺います。　現代の教育現場では、保護者の理不尽な要求や職務の多忙化に伴い、ストレスを抱える教職員が増加傾向にあります。文部科学省によれば、公立教員の精神疾患による休職者がここ10年で３倍以上となり、教職員の200人に１人が学校を離れている計算になるとのことです。特に職場の人間関係になじめない新人教員や、私生活や自分の健康に問題が出る40から50歳代が悩みを抱えやすいと分析しております。実際、東京都では新人教員がそのようなプレッシャーに耐え切れず、自殺にまで至ったケースも存在し、このような休職者の蔓延は学校教育に対する不安の増大や子供の教育力の低下につながるのではと、非常に危惧しております。　そこで伺います。　現在、市ではこの２月に職員のメンタルヘルスプランが策定され、質の高い市民サービスを提供するために、職員の心の健康の保持増進に取り組んでおられますが、一部を除き、人事権が県にある教職員の場合はどのような取り組みがなされているのでしょうか。　また、文部科学省の中央教育審議会義務教育特別部会では、教職員の人事権について、今後、市町村に移譲する方向で見直しする検討がなされております。「市原の子供は市原で育てる」の理念に基づけば、その育てる側の一翼を担う教職員に対しても、市原市独自のケアプランがあってもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。　各学校にはカウンセラーの職員も配置されているので、その方々が対応しているとの話も聞きますが、実際問題として現場の同僚に心の悩みを相談できるのでしょうか、疑問が残ります。執行部の見解をお聞かせください。　また、市内における現状、精神疾患の休職者の有無もお聞かせください。　続きまして、都市交流拠点について伺います。　市原市の玄関口にふさわしい空間として大きく生まれ変わろうとしている五井駅を中心とした都市交流拠点の整備は、市民にとって最も関心の高い施策の一つであることは言うまでもありません。特にその顔となる五井駅東口の整備構想区域は、かつての田園風景をしのばせるものはなくなり、日増しに姿を変えていくさまを目の当たりに新しいまちづくりへの期待や生活環境の変化に対する不安など、特に周辺地域の住民にとって興味の的となっていることは疑いようもない事実です。　そこで、都市交流拠点に関して３点伺います。　まず１つ目は、周辺地域の交通量増加に伴う対応策について伺います。　平成22年春のまち開きに合わせてオープンする商業施設は、年間の延べ来場者目標を1,000万人以上、その８割が車での来場であると予想しております。単純計算ではありますが、１台の乗用車に４人乗車したとしても、１日平均約5,500台の車両がこの商業施設に集まってくることになります。さらに通勤や通学など日常生活での利用者も加われば、時間帯によっては幹線道路の慢性的な交通渋滞へとつながり、その結果、迂回路を探し求めてわき道へと流入する車両の増加が懸念されます。また、近年はナビゲーションシステム搭載の自動車の増加により、本来では地域住民でしか知らないような狭隘道路にまで裏道を探し求めて自動車が進入するようになってきました。都市計画道路の整備が遅々として進まぬ中、このような狭隘道路への自動車の流入増加は、子供たちの通学を含めて、歩行者を危険にさらすばかりではありません。双方向の自動車の立ち往生による交通障害や接触事故によるトラブル、道路路肩の損壊など、さまざまな形で地域住民は危険と負担を強いられることになります。　１つの例を挙げると、市道2110号線、いわゆる養老川左岸の堤防として幅員３メートルの管理用道路があります。ここは地域住民がウオーキングや通学路として利用しているのですが、通行車両の増加に伴い、先ほど述べたようなトラブルが後を絶ちません。　また、地域住民の調査データによれば、京葉高校付近の堤防道を利用する車両数は、朝６時から９時までの３時間で1,200台にも上り、これは年々増加の傾向にあるとのことです。　そこで伺います。　あと２年後に迫った整備構想区域のまち開き、余り時間はありませんが、周辺地域の交通安全対策という見地からも、地域住民の生活を守る責任があると思います。　また、このような問題は、隣接地域の住民との協議も欠かせないものと考えます。執行部として今後どのような対応をとられていくのかお聞かせください。　続きまして、五井駅周辺の交通政策について伺います。　現在、五井駅の１日の乗降者数は２万人に達し、朝夕の通勤・通学ラッシュ時の混雑ぶりはちょっとした都心部の駅をほうふつさせるほどです。こうした乗降客の大半はバスやマイカー、徒歩による自力通勤の方ですが、近年は家族の送迎により通勤される方々も多数見受けられます。駅前ロータリーは駅に近い順に公共バスの発着場、次がタクシー乗り場、そして一般車の昇降場と計画されているようです。ところが、一般車両による利用者の実態は、バス専用場所での昇降が常習化しており、ひどいケースは、バスとバスとの間を縫うように車を乗り入れたり、車両同士が並列停車をした状態での昇降を行っております。この行為は非常に危険であるとともに、混沌とした状況は駅前のイメージダウンにもつながると考えます。また、こうした現象は、通勤客や通学客だけではありません。ゴルフ場の送迎バスや集合場所として利用する観光バスなどの場合も同様です。　そこで伺います。　市原市の顔となる都市交流核、その出入り口の一つとして重要なポジションを担う五井駅。今後、交通政策の面からも秩序ある環境づくり、整理されたイメージづくりが課題ではないかと考えますが、いかがでしょうか、執行部の見解をお聞かせください。　３点目、公共施設のあり方について伺います。　現在、都市交流拠点の重立った公共施設を見ると、五井駅西口には支所である五井会館を初め、サンプラザ市原や市民活動センター（ｉほっと）があり、東口には中央図書館、ＹＯＵホール、保健センターがございます。東口のこれらの施設は整備構想区域の一角に位置し、公共的機能の役割や今後、万が一の災害時における諸機能から判断すれば、実に合理的に計画性を持って、エリアの有効活用が図られていると考えます。　しかしながら、西口のサンプラザ市原や五井会館は、車道が一方通行であったり、車種によっては利用できない駐車場など、市民は不便さを感じております。また、それぞれの施設では、会議室など集会施設として同じような機能を有している点もあります。　さらにコンパクトシティーの概念や人的資源の効率化、公共施設の有効活用の観点からしても、集約的な活用が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。五井駅西口の公共施設のあり方に対する執行部の見解をお聞かせください。　次に、町会と行政の協働について伺います。　市原市の５つの基本施策、「ともに支え合うまち」、「ともに育むまち」、「ともに培うまち」、「ともに創造するまち」、「ともに成長するまち」は、まさに市民との協働をテーマに施策展開を実行する市政の意気込みがにじみ出ております。　実際、行政が市民とともに取り組んできた防災・防犯活動を初め、子育て支援など、子供たちの教育環境づくり、高齢者の福祉活動あるいは地域の美化活動や活性化施策が顕著な実績としてあらわれてきており、市民に協働という意識が浸透しつつあると言えましょう。　ところが、実際の行政の対応はどうでしょうか。地域の活性化に取り組むイベント事業費は、既存事業の場合、年々縮小されております。また、各学校区で行われている地域支援活動への助成も昨年度は減額されました。加えて、町会活動を取り仕切る方々からも、「行政は協働という名のもとに、必要最低限の支援しかしてもらえない」、「とりあえずは町会で何とかしてほしいと言われた」、「さまざまな情報を提供してくれるが、その後のフォローがない」などの苦言を耳にしております。それでも行政がさまざまな施策を展開していく上で、市民との接点の一翼を担い、非常に重要な役割を果たしているものの一つが町会組織であることは紛れもない事実です。　そこで２点伺います。　まずは各町会の集会施設に対する行政の考え方について伺います。　現在、市原市内の町会数は正町会452、準町会67の合わせて519を数え、その多くが地域活動を推進するために集会施設を所有しております。そして、その大半が民有地、例えば神社・仏閣の敷地内を借りて建設されたり、地域住民の厚意により提供された土地に建設されております。この施設は行政が所管する公民館やコミュニティーセンターと異なり、管理運営は町会みずからが行っております。　現在、市が集会施設に対して行っている助成施策は、集会施設の新築・改築・増築に対する助成、これは上限が存在しますが、建設費総額の３分の２を助成する制度と修繕にかかわる助成、これも上限がありますが、実際にかかった費用の２分の１を助成する制度しか見当たりません。今、市内各地に点在する集会施設には築後30年を超すものも数多く存在します。当然このような施設は傷みも激しく、至るところでふぐあいが生じてきており、現行の耐震基準を到底満たしているとは思えません。　現在、市原市は、耐震診断事業を各個人住宅に展開しておりますが、このような集会施設は、住民からすれば、地域に附随する建物としての認識が強く、個人の所有物とは一線を画しているため、危険に対する意識が希薄であると言えます。とはいえ、子供たちからお年寄りまでさまざまな形で利用される集会施設、危険を多く抱えているという情報を地域住民に知らしめると同時に、早急な改修を促すなど、これを周知徹底できるのは市民との協働を掲げる行政ではないかと考えますが、執行部の見解を伺います。そして、実際どのようなアプローチをされているのかお聞かせください。　また、このような古い集会施設は、施設に至るまでの周辺整備、例えば、路面舗装やバリアフリー対策等の点でも立ちおくれているケースが存在し、高齢者には利用しづらい、あるいは雨天の日は道が悪いという理由で人が集まらず、会議が成り立たないといった問題も地域によっては生じています。　町会レベルで活動する地域住民にとって、集会施設は必要不可欠な存在でありますが、現在、行政の対応としては民地にあるがゆえ、集会施設の周辺整備に対する支援はありません。片や市民との協働を高らかに叫びながら、一方では負担を地域住民に押しつけているのではないかと感じますが、この点について執行部はどのように考えておられるのでしょうか、見解をお聞かせください。　また、今後何らかの施策を検討しているのであれば、あわせてお聞かせください。　２点目は、災害時の協働という観点で伺います。　ミャンマーのサイクロン災害、中国・四川の地震災害、そして先日の岩手・宮城内陸地震。昨今の地球上では絶えず何かしらの災害が発生し、多くの人々が被害に苦しんでおります。特に四川大地震において、甚大な被害が発生した都江堰の地は、かつて私が学生時代にひとり旅で訪れた地でもあり、他人事とは思えない心境です。当時、掘っ立て小屋のように立ち並ぶ簡素な建物と、会話はできても字が読めない人々が多数いたことを今でも鮮明に覚えております。　現在、この恵まれた日本に住む私たちは、行政が展開する災害対策や教育施策のありがたさを再認識すべきだと実感しております。　このように、いつ何どき起きるかわからない自然災害に対し、市原市もさまざまな形で減災対策を講じております。昨年秋には、養老川流域の洪水ハザードマップを配布し、養老川決壊時の危険域や避難場所の情報を住民に認識させてきました。　また、本年度は、総合的かつ科学的に地域の災害危険性を把握する防災アセスメント調査を実施するとのことで、今後の地域防災計画の見直しに大いに役立てられることでしょう。加えて、日ごろから地元消防団や地域自主防災会との連携による訓練会は、いざというとき必ずや大きな成果を生むものと確信しております。　ただ、実際問題として考慮すべき点は、災害の規模が大きければ大きいほど避難所生活の期間が長期化するということで、行政は万が一に備え、避難所生活における指針を示すべきではないかと考えます。特に災害要援護者と呼ばれる高齢者・障害者・乳幼児・妊婦等に配慮すべきルールづくりが必要だと考えます。そして、共助という点でこれらを遵守し、避難所生活を円滑に管理運営していくために欠かせないものが町会組織ではないのでしょうか。　そこで伺います。　現在、災害発生後の対応として、町会あるいは地域住民との協働をどのように考えているのかお聞かせください。また、今後取り組もうとしている施策があれば、あわせてお聞かせください。　中小企業コーディネーターについて伺います。　燃料費の高騰が商品価格への転嫁という形で、今や各家庭の家計に打撃を与えているのは周知の事実です。が、それ以上に今回の高騰劇に危機感を募らせているのは、中小企業に従事する関係者ではないでしょうか。輸送コストの高騰、材料費の高騰、光熱費の値上げなどは、特に運送業や製造業の分野で影響は著しく、基本的に体力が弱く大企業のように価格コントロールやリスクヘッジによる対応が難しい中小企業は必死の思いでこの難局に立ち向かっております。　また、政府の６月月例経済報告では、景気の基調判断を３カ月ぶりに下方修正するなど、今後の日本経済に暗雲が立ち込め、ますます中小企業を取り巻く環境は深刻さを増していると言えます。そのような中、本年度より始めた中小企業サポート事業は、地域の中小企業にとって希望の光をともす可能性を秘めた事業に展開するのではないかと期待しております。また、地域経済の振興のためにも、地元中小企業の活性化が極めて重要であると考えます。　そこで伺います。　当事業では臨海部企業のＯＢの方２名をコーディネーターとして採用し、企業の実態や課題調査のための訪問を行っておられますが、これまで訪問されてどのような課題やニーズがあったのでしょうか。また、これらの課題やニーズにどのように対応されているのかお聞かせください。　最後に、庁内情報システムのあり方について伺います。　最近のコンピュータの小型化・オープン化と光ケーブルなどの高速・大容量ネットワークの整備による情報通信技術の発展には目覚ましいものがあります。国では、平成18年１月、ＩＴ新改革戦略を策定し、ＩＴは既存社会の構造を改革していく「てこ」となれる可能性を秘めているとの考えのもとに、いつでも、どこでも、だれでもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指しております。　また、一方で、本格的な地方分権の時代を迎え、行政の効率化と市民サービスの向上、そして地方自治体そのものの変革に向けて戦略的な視点も求められております。　本市では、平成18年３月に策定された第４次市原市新行政改革大綱の中で、ＩＴの有効活用に行政改革のさらなる加速が掲げられました。これを受けて、この３月に策定された第二次市原市地域情報計画では、行政事務の効率化への中で、行政事務の無駄を省く情報化への取り組みとして、24項目の施策が展開されており、同計画の積極的な推進を望むところです。　また、当施策の中でも、特に期待をしているものの一つが、統合型地理システム、いわゆるＧＩＳシステムの整備です。このシステムは、さまざまな情報がデータ化された地上図として視覚的に表示されるシステムです。庁内複数の部局が一元化されたデータを効率的に利用することが可能で、これまで各部局が独自に開発・運用していた個々のシステムの統合化が行われることは、経費の削減の面からも大きな成果を生むと確信しております。　そこで伺います。　現在、運用中の情報システムの現状と、さらなる効率化への取り組みについてお聞かせください。また、このような取り組みは当然、近隣市町村でも計画進行中でしょう。昨今、さまざまな形で取りざたされている道州制あるいは広域連合という将来像を見据えたとき、システムの標準化という観点から、近隣自治体とのシステム間の汎用性も視野に入れるべきではないかと考えます。現在、近隣自治体との間ではどのような展開をされているのでしょうか、あわせてお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終了いたします。 ○今井定勝議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。前田周一学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔前田周一学校教育部長登壇〕 ◎前田周一学校教育部長　教育行政についてのうち、初めに、学校区と学校施設のあり方についてお答えします。　五井駅周辺の学校の児童生徒数の推移につきましては、児童生徒の増加が見込まれる学校において、既存の施設での対応が可能であるとの推計がなされておりますが、児童生徒の適切な学習環境維持の観点から、引き続き周辺の人口動静等を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、市原市内全域の学校区のあり方についてですが、学校区は、長い歴史的経緯や住民感情、また地域活動をする各種団体など、その地域を構成する上で重要な基盤となっております。このことから、児童生徒数の格差を是正することは重要でありますが、学区を改編することは大変難しいものがあると考えております。　しかしながら、子供たちへの教育の機会を保証し、その水準を確保することは地方公共団体の重要な責務の一つであります。このことから、学校の適正規模を確認し、すべての子供たちが充実した教育を受けられる環境を整備するために、地域住民や保護者の意見に耳を傾け、関係部署と連携しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。　次に、教職員のメンタルヘルスについてお答えいたします。　市内における教職員の精神疾患による療養休暇取得者及び休職者の数は年々微増の傾向にあり、現時点では若干名の休職者がおります。教育委員会といたしましては、教職員のメンタルヘルスケアは学校教育を進める上で極めて重要な課題であると認識し、校長会議や教頭研修会等において、管理職に対し、機会あるごとに職員の健康管理や職場における良好な人間関係づくりに努めるよう働きかけてまいりました。　各学校では、管理職、スクールカウンセラー、同僚等が教職員の悩みなどに対応するとともに、弱音の吐ける職員室づくりや協働体制の強化を図るなど、メンタルヘルスケアに努めております。　また、県教育委員会が主催するメンタルヘルス研修会への積極的参加、教職員の悩み事相談事業の周知に努めるとともに、市原市教育委員会安全衛生委員会を組織し、産業医への受診体制を整備しているところであります。教育委員会といたしましては、メンタルヘルスケアに対する取り組みをさらに充実させ、引き続き教職員の心のケアに努めてまいります。 ○今井定勝議長　泉水孝男土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔泉水孝男土木部長登壇〕 ◎泉水孝男土木部長　都市交流拠点についてのうち、周辺地域の交通量増加に伴う対応策についてお答えします。　整備構想区域周辺には、既に更級通り、市役所通り、館山自動車道側道などの幹線道路網が整備されております。今後、交通量増加への対応策としては、これらの道路に交通の流れを適正に配分・分散させ、地域の生活道路への通過車両の流入防止と交通負荷の軽減を図るよう、土地区画整理組合及び進出企業などの関係者との協議を進め、周辺地域の皆様方の安全が確保されるように努めてまいります。　また、本区域に接続されます市道2170号線、市道2175号線については、まちづくり交付金事業として歩道の整備をする予定となっておりますことから、隣接地域への交通安全も向上するものと考えております。さらにまち開き後は、周辺道路を含め、交通量の変化などに注視していくことが必要と考えております。 ○今井定勝議長　遠山一郎企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔遠山一郎企画部長登壇〕 ◎遠山一郎企画部長　都市交流拠点についてのうち、駅周辺の交通政策につきましてお答えいたします。　ＪＲ五井駅は、小湊鉄道や路線バスのほか、臨海部の企業やゴルフ場の送迎バス等、本市の交通の結節点として重要な役割を担っております。このことから、特に朝夕の時間帯は通勤・通学者により混雑している状況でありますが、利便性等から自家用車での送迎が多く見受けられる状況となっております。そのため、バスバースへも自家用車等が次々と停車しておりますが、一概にこの取り締まりを強化することが問題の根本的な解決方策ではないと考えます。　市といたしましては、今後は自家用自動車に頼り過ぎることなく、利用者にとって、より使いやすい公共交通の構築を目指していく必要があると考えております。こうしたことから、鉄道事業者やバス事業者と調整を図りながら、公共交通のあり方を整理するとともに、本市の玄関口となるＪＲ五井駅周辺の中心市街地活性化などの施策ともあわせて、総合的に検討してまいります。　次に、都市交流拠点についてのうち、行政施設のあり方につきましてお答えいたします。　現在の五井駅を中心とした徒歩圏内には、複数の公共施設が立地するなど、中心市街地での公共サービスの利便性は比較的高い状況にございます。また、ここ数年、この地区にはマンションの建設件数も多く、人口も増加傾向となっており、中心市街地の活性化を図る上で大きな可能性が生まれていると考えております。こうした中で、国の中心市街地活性化の基本方針であります多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けまして、より効果的・効率的に都市機能を整備していく必要があると考えます。　したがいまして、今後、公共施設につきましては、既存ストックを最大限有効活用しながら、まち中への集積を図るとともに、必要に応じて集約していくなど、時代のニーズをとらえながら取り組んでまいります。 ○今井定勝議長　高橋　優市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高橋　優市民生活部長登壇〕 ◎高橋優市民生活部長　町会と行政の協働についてのうち、町会集会施設に関連する２点にお答えいたします。　初めに、町会の集会施設の耐震化についてでありますが、集会施設は地域住民の触れ合いや地域活動の場として町会に必要な施設であり、また、施設を利用する皆さんの安全確保の上から、その耐震化は重要な課題と認識しております。　現在、市では町会からの耐震相談につきまして、木造住宅の無料相談会において診断を行っております。その結果、耐震改修を検討する町会に対しては、市原市耐震改修促進協議会を紹介するなど、現地での精密診断等を行える体制をとっております。また、地域住民の安全確保の観点から、施設の耐震化につきましては、町会長連合会を通じて各町会に周知するとともに、町会長大会や町会長手引などを活用して、防災意識の啓発・高揚に努めてまいります。　なお、施設の耐震改修費につきましては、現行の市原市町会集会施設整備事業の補助制度において助成しておりますことから、さらに当該制度の周知を図ってまいります。　次に、集会施設の周辺整備等への支援についてお答えいたします。　町会集会施設は、地域の方々がみずから設置し、管理する施設でございますが、地域コミュニティーの醸成を図る上から、市では施設建設の補助を行っております。　一方、集会施設の用地につきましては、各町会において町会内の適地の取得や借り上げなど、さまざまな取り組みがなされております。また、これら町会と行政の役割分担により、集会施設が整備されてきたというこれまでの経緯もございます。　このようなことから、御提言の集会施設にかかわる路面整備等につきましては、地域の清掃など環境整備事業の一環として町会活動の中でお願いしたいと考えております。 ○今井定勝議長　三橋一洋総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔三橋一洋総務部長登壇〕 ◎三橋一洋総務部長　町会と行政の協働についてのうち、災害時の協働についてお答えいたします。　阪神・淡路大震災以降の震災において、地域の助け合い、いわゆる共助のもと、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が高まっております。市内におきましても共助の意識が高まりつつあり、活発に活動を展開していただいている町会・自主防災組織もございます。行政といたしましても、地域の力が不可欠との認識から、町会や自主防災組織を対象に出前講座を行うほか、広報紙やホームページ等を利用し、市民の危機管理意識や共助の啓発に努めているところでございます。　また、自主防災組織が訓練の実施や防災資機材の購入など、より自発的な活動ができるよう補助制度を充実させるとともに、消防局の協力を得ながら自主防災訓練での指導を行っております。　次に、災害発生後の避難所生活における指針につきましては、昨年度の八都県市合同防災訓練における避難所運営訓練を今年度以降継続的に実施する中で、市民の皆様にも実践的な訓練を体験していただくことにより、円滑な避難所運営に関してのルールや役割などを避難所運営の手引等に反映させてまいります。　次に、今後取り組む施策でございますが、近年の災害において、災害時要援護者への対応が課題となっていることから、町会、地域住民との連帯のもと、対象者の範囲や要援護者情報の収集・共有の方法、避難支援体制、避難準備情報等の発令・伝達方法などの取り組み方針を明らかにする、避難支援プランの全体計画を関係部署と連携しつつ、平成21年度を目途に策定する予定でございます。　続きまして、庁内情報システムのあり方についてお答えいたします。　本市では、住民票情報、税務・福祉など市民に直結した事務事業の効率化・迅速化を最優先に、順次、システムの構築を行っており、現在運用中であるシステムの改善・修正につきましても、法改正への対応などを含め、住民に直接影響を与える情報システムに重点を置いた対応を図っております。今後も、今まで以上におのおのの業務内容についての調査・分析を行い、データの重複排除や共通部分の一元化など、より効率的・効果的な事務処理が行えるよう全庁的な視点から各システムの最適化を図ってまいります。　次に、行政の広域化を見据えたシステムの標準化につきましては、国の電子自治体推進の考え方でも複数の自治体が共同して情報システムの構築・運用を行うことの有効性が示されております。このため、本市においても近隣自治体７市による検討部会を立ち上げ、各市の情報システムの現状分析を行うとともに、システムの標準化及び共同利用可能なシステムの構築についての検討を重ねてまいりました。その成果として、本年１月から、浦安市との間で汎用コンピュータの共同利用を開始しており、今後もさらなる拡大を進めてまいります。　また、千葉県と県内各市町村で構成する千葉県電子自治体共同運営協議会においても、共同利用可能な情報システムの整備及び運営を行っており、昨年11月から共同運営方式による電子入札システムの試行運用を開始したところであります。　今後とも、あらゆる機会をとらえ、行政事務全般の効率化に積極的に取り組んでまいります。 ○今井定勝議長　吉川雅之経済理事。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉川雅之経済理事登壇〕 ◎吉川雅之経済理事　中小企業コーディネーターについてお答えいたします。　中小企業サポート事業は、中小企業コーディネーターが企業訪問を通じ、市内中小製造業の実態を調査するとともに、課題やニーズを把握し、その解決のための支援策を講じることで、中小製造業の活性化を図ることを目的としております。　本事業につきましては、４月から開始し、５月末までの２カ月間に機械製造業や金属製品製造業など36件の企業を訪問いたしましたところ、販路の拡大や新技術の開発、また、ＩＳＯの認証取得や市内企業間における情報交換、連携など、さまざまな課題やニーズがございました。これらを受け、市といたしましては、市のＩＳＯ認証取得補助金の活用を初め、産学連携、県の専門家派遣制度や販路開拓支援制度の紹介など、今後の事業展開に結びつく情報提供などに努めてまいりました。　また、今後につきましては、省エネ・省資源など、地元企業の皆様が関心のあるコストダウンに直接結びつくテーマを設定し、夕方セミナーと題しまして、講演会や交流会を開催し、積極的に情報の提供を行うとともに、多くの方に御参加いただくことで、事業者間による情報交換やネットワーク形成が進み、販路拡大、共同研究や企業経営における情報収集に役立つものと考えております。　本事業は、開始して間もないため、事業の周知や国・県・大学等との連携など課題もありますが、事業者の皆様の意見を伺いながら、中小企業の活性化につながる事業の構築に努めてまいります。 ○今井定勝議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、少々時間ありますので、二、三御質問させていただきたいと思います。　まず、学校区のあり方についてなんですけれども、学区の再編が難しいという話は伺っておりますし、私自身も重々承知しておりますが、今回、国府小学校の例を出させていただいたのは、五井駅東口の新しいまちが誕生するという観点から質問させてもらっています。あの地域は居住空間として1,000人規模のまちができるということも検討されているようです。そうなってきますと当然児童の増加が考えられます。今、あの地域は五井小学校に通っております。また、五井小学校の児童数の予測では、５年後には1,000人を突破するという話も伺っております。そういった観点から見たときに、五井小学校の予想されている児童数というのは東口のまちづくりに応じてふえてくる人口増加も視野に含めているのかということと、五座目地区については、今後も五井小学校に通い続けなければいけなくなってくるのか御質問したいと思います。　続きまして、あとは要望に近い形となりますけれども、質問させてもらいます。　庁内情報システムのあり方ということで御答弁ありがとうございました。私はこの情報システムのあり方、これは裏方の作業だと思っております。なかなか表に見えてこない効率化の分野であって、今、市は職員の削減等々、行政改革を行っておられます。職員の削減も非常に大事だと思います。そういった形のコスト削減も必要だと思いますが、実際問題、平成27年30万人都市、中核都市としての市原市を目指すのであれば、これ以上の職員の削減というのは市民サービスに対して対応できるのか、あるいは、さらに移譲される権限・業務について対応し切れるのかどうかという不安もつながっております。そういった観点から見ますと、情報システムをいかに効率よく運用していくか、この部分が今後大事ではないかと思います。　また、近隣市町村との連携ということを質問しましたが、かつて、都市銀行が合併してメガバンクとなるとき、まさにこのシステムの部分に注目して合併した経緯があります。実際問題、合併するに当たっては900億円から1,000億円以上のコスト削減につながったと聞いております。そういった観点から見ますと、これから先、広域連合あるいは道州制という観点から見たときには、そういった部分もやはりすごく大事だと思いますので、これはますます進めていっていただきたいということで要望にとどめておきたいと思います。　とりあえず、五井駅東口の学区のあり方について御答弁願います。 ○今井定勝議長　前田周一学校教育部長。 ◎前田周一学校教育部長　まず、五井小学校が1,000人を超えるという推計は、東口開発に伴う増加を含めているかということでございますけれども、現在のところその数は含めておりません。　また、五井小学校におきましては、1,000人以上の子供たちの収容可能なスペースはございます。五井駅東口整備等に伴いまして、住宅等もできてまいりまして、児童数も増加をするということは、これはわかっております。それらにつきましては、今後また関係部局と連絡を密にしながら、児童生徒の推移も注意深く見守って対応を図ってまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　どうもありがとうございました。　以上で質問を終了いたします。 ○今井定勝議長　５番　水野義之議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　水野義之議員登壇〕 ◆水野義之議員　議席５番　市民クラブの水野義之でございます。　質問に先立ち、今月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震で甚大な被害を受けられた被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして、市政に関する一般質問を行います。　学校教育についてお伺いします。　初めに、スクールソーシャルワーカーについてお伺いします。　非行の低年齢化、いじめ、不登校、児童虐待などにつきましては、ここ数年前から教育上の大きな課題の一つとなっております。このため、学校現場におきましては、スクールカウンセラーの活用を進め、児童生徒や保護者などを含めた多くの人に対して相談やカウンセリングを行い、効果を上げてきていると伺っております。　しかしながら、人々の意識や価値観の多様化などに伴い、家庭、友人関係、地域、学校など児童生徒の置かれている環境がさらに複雑になってきており、問題解決までの困難さが増加しております。このような状況にあっては、これら環境等の調整や関係機関との連携といった役割を担うコーディネーター的な存在がますます重要になってきており、このことは本市においても例外ではないと思います。これまでにも香川県、茨城県結城市、千葉大学附属小学校、大阪府、東京都杉並区、兵庫県などの自治体では既にスクールソーシャルワーカーを導入し、教育委員会によってはスクールソーシャルワークの有効性を評価し、増員を要望しているとの文部科学省の報告もあります。本年度からは、千葉県でも何校かに配置されていると聞いており、子供が抱えている問題の包括的な解決に向けての取り組みとして大いに期待されるものであります。　そこでお伺いいたしますが、教育委員会では、スクールソーシャルワーカーの活用についてどのように考えているのか、また、本市のスクールソーシャルワーカーの配置状況と効果についてもお聞かせください。　次に、学校支援地域本部についてお伺いします。　先ほども申しましたが、学校現場におきましては、いじめや不登校、学級崩壊の諸問題のほかに、外国人家庭の増加に伴う言語や生活習慣の違いから生じる教育の多様性、また、大きな問題の一つとして家庭教育力の低下なども浮き彫りになってきております。このような中、学校現場で行われているさまざまな検討や実践など、努力されていることは十分に理解しておりますが、今後はさらに地域ぐるみでこれらの課題に取り組むことにより、解決に向けた大きな力となり、子供たちの学ぶ意欲、学ぶ力を高めることへとつながっていくのではないかと思います。　そこでお伺いします。　このように児童生徒の健全な育成を目指していくためには、地域の支援体制の強化が期待されるところであります。市原市では現在の学校・地域・家庭の連携についてどのように考えているのか。また、国が示しております学校支援地域本部事業の活用とその効果について、どのようにとらえているのかお聞かせください。　次に、学校給食についてお伺いします。　学校給食につきましては、心身ともに成長期にある児童生徒の健全な育成のため必要不可欠なものです。とりわけ近年、生活習慣や食習慣の変化に伴い、朝食をとらなかったり、嗜好が偏っている子供が多いというような事例を見聞きいたしますと、学校給食の重要性がますます高まってきているものと考えております。　先日、南総学校給食共同調理場を訪ね、当日の給食をいただきながらお話を伺ってきました。実際のところ、学校現場では魚の煮物など献立によって残食がふえるなど、子供たちにとって、食べやすい給食と食べさせたい給食との間に揺れているといった苦悩があるとのことでした。現場においては、子供たちが残さず食べられるよう苦労し、工夫して給食を提供していることと思いますが、それでもやはり、残渣が出るのは避けられないのが実情であると思います。　そこでお伺いいたします。　現在、給食残渣の量はどのくらいあり、その処理費用としてどの程度を要しているのでしょうか。また、残渣の減少に向けてどのような取り組みをなさっているのかお聞かせください。　さらに残念ながら生じた残渣については、各学校で堆肥化して花壇や学校菜園などに利用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、あわせて御見解をお伺いします。　次に、モビール市との関係での御提案です。　本市は、アメリカ、アラバマ州モビール市と姉妹都市関係にあり、さまざまな形で交流を深めております。この夏にもモビール市から訪問団が来日し、市民まつりにも参加して、練り踊りにも加わるといったお話を伺っております。しかしながら、こうした交流も市民レベルで実感する機会というのは少ないように思います。そこで、姉妹都市の関係を市民、とりわけこれからの市原市を支える子供たちに実感してもらうために、モビール市にちなんだ特別給食を実施してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。　次に、防災対策のうち、図上型防災訓練についてお伺いします。　冒頭でも触れましたが、日本は地震大国と呼ばれるように、近年においても、平成７年の阪神・淡路大地震や平成16年の新潟中越地震、平成19年の能登半島地震、新潟中越沖地震などにより、大きな被害が発生しております。また、５月12日の中国・四川大地震に続き、６月14日には国内でも震度６強を観測した岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの方が被害を受け、現在もなお避難所などで不安な生活を余儀なくされています。私としても、皆さんがこのような状況から一日でも早く普通の生活に戻れるようにと願っているところであります。　本市におきましても、５月に入り有感地震が何回か発生しており、地震やそれに伴う災害に対し、常日ごろから迅速な対応が図れるよう準備しておくことが大事であり、そのためには訓練などで経験することが必要であると考えます。　しかしながら、実践訓練を行うには企画立案や準備に時間がかかり、あわせて会場の設営にも大変な作業を伴います。実践訓練の重要性は言うまでもありませんが、会議室において机上でも行え、準備などについても実践訓練に比べ、時間も余り必要としない図上型防災訓練も効果が期待できるのではないでしょうか。また、より具体的な模擬災害への対応を経験することにより、行政の応急体制と地域の防災力を点検することにも可能ではないかと思います。　消防庁応急対策室では、昨年度、これまで５年間取り組んできた調査研究の集大成として、市町村による図上型防災訓練の実施支援マニュアルを作成しました。そこで、本市でもこの訓練を取り入れてはいかがかと思いますが、当局の御見解をお伺いします。　次に、消防団の活性化についてお伺いします。　かつて全国で200万人いた消防団員は、少子高齢化社会の到来、産業・就業構造の変化などに伴い、減少傾向に歯どめがかからず、現在では既に90万人を割り、地域の安全を確保する上で大変憂慮される状況にあります。さらには、消火や救助活動などは常備消防に任せておけばよいと考える人が多くなり、特に都市部においては消防団の存在すら知らないという人がふえてきていると聞き及ぶに至っては、実際に消防団として活動してきた経験のある私たちには残念と言わざるを得ません。消防団は火事や風水害などの災害活動はもとより、平常時における防災啓発活動など、地域防災のかなめとして、その果たす役割は非常に大きいものがあります。平成７年の阪神・淡路大震災では、現在合併により淡路市となっている北淡町は激震地であったにもかかわらず、消防団員が自衛隊の活動が始まる前に倒壊建物からいち早く被災者を救助したと聞いております。　また、昨年７月の新潟県中越沖地震では、隣県の応援を得て、延べ１万2,000人にも及ぶ消防団員が人命救助などに目覚ましい活躍をしております。　今日のように、広域に及ぶ大きな災害が発生しますと、常備消防を初めとする防災担当部署だけではその対応には限界があります。こういうときこそ、地域密着性や動員力を誇る消防団の人海戦術が威力を発揮するのではないでしょうか。郷土愛護の精神に基づき、士気旺盛なる有志によって組織された消防団こそ、大規模災害時には欠くことのできない防災機関だと思います。このため、消防団の活性化に向けたバックアップ体制を充実し、人員確保を図る必要があると考えますが、どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。　次に、予防接種についてお伺いします。　昨年、春先に10代後半から20代前半の年齢層を中心に全国的に麻しん（はしか）が流行し、集団感染した高校、大学などにおいては、計263校が休校するなど、社会問題となりました。また、今月20日には若葉小学校で数名の児童に麻しんの発症があり、感染拡大を防止するため、21日から９日間の臨時休校をしていると伺っております。感染症は人から人へ伝染する病気で、重い症状になると他の疾病を招き、本人の健康を大きく損なうばかりか、家族や集団社会へ大きな不安や行動の制限などを与える結果となります。現代の医学ではこれらの感染症を防ぐには予防接種を行うことが一番効果があると言われております。　予防接種は予防接種法に基づき実施するものであり、法律制定から種痘、ジフテリアを初め、百日ぜき、ポリオなどの感染症による患者発生や死亡者の減少に大きな役割を果たしています。その後、この予防接種法についてはさまざまな社会情勢を背景に、制度の見直しが行われ、私が接種された時代とは大分さま変わりしております。　そこで、ここ十数年間においてどのような内容の改正がなされたのか、主な制度改正についての概要をお伺いいたします。　次に、近年、周期的な流行が見られる麻しん対策について、国は平成24年度までに麻しん排除に向けた計画を策定し、各市町村における接種率の向上を図っているようでありますが、この麻しんを初め、その他、市が実施している各予防接種の接種状況及び未接種者への対応についてお伺いいたします。　また、今後も予防接種は感染症の発生や、その蔓延を予防し、乳幼児、児童生徒の健康維持のためにますます重要になってきますが、対象者全員に予防接種の大切さを意識させ、より高い接種率を維持させるためにも、きめ細かな啓発・周知が必要と考えます。そこで、現在どのような周知の取り組みを行っているのかあわせてお伺いします。　次に、ごみの減量化についてお伺いします。　国においては、今年度から京都議定書の第１約束期間が始まり、2012年までに1990年比で平均６％のＣＯ2など温室効果ガスの削減が義務づけられています。市原市では、第二次実施計画「輝望いちはら」において、資源循環型都市の構築として、６項目の挑戦値を設定し、取り組んでいると伺っておりますが、温室効果ガスの削減と限りある資源のさらなる有効の活用の点から３点お伺いします。　初めに、雑紙とペットボトルのリサイクルについてお聞きします。　家庭から出る燃やすごみのうち、約20％が紙類と言われています。この紙類を資源物として取り出せば焼却量も大きく減少するものと考えます。子供会、町会などの集団回収では、新聞紙、雑誌、ダンボールなどが山のように出されていますが、雑紙となるとまだまだ出される量が少なく、資源物としての意識が低いのではないかと感じています。このような細かなところまで、分別、資源化の意識を徹底していくことがごみの減量化に向けての行政の取り組むべき方向と考えます。　お隣の千葉市では、平成18年10月から市内全域における紙類の分別が開始されましたが、現在行われている「挑戦！焼却ごみ３分の１削減キャンペーン」においては、特に雑紙の分別推進に力を入れているようです。そこで、雑紙の資源化推進に向け、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。　次に、ペットボトルの飲み物はコンビニや自動販売機で売られているなど、生活に深く浸透していることから、当然空き容器については大量に排出されることとなります。このペットボトルの回収に当たっては空気を運ぶようなものであり、採算性を考えると大変な事業だとは認識しておりますが、現実に処理をしなければならない課題でもあります。　現在、ペットボトルについては、公共施設、スーパーなどに回収ボックスを設置しておりますが、その拠点の数はまだまだ少ないのではないでしょうか。そこで、ペットボトルのリサイクルに向けてどのように取り組もうとしているのかお伺いします。　次に、発泡スチロール・トレーのリサイクルについてお聞きします。　発泡スチロール・トレーのリサイクルについては、本市では現在、スーパーなどで白色トレーの自主回収がされているのみで、市での収集は行われておりません。県内では容器プラスチック類を含めますと半数以上の市が分別を実施しております。一方で青森県弘前市のように、収集運搬コストなど費用対効果の面から、燃やすごみでの収集に変更したところもあり、その対応が分かれるところでもあります。　しかし、近年ではトレーからトレーを再生する循環型のリサイクルを初め、資源の節約やごみの減量化に貢献している事業者もあらわれております。私は本市においても分別収集を行い、再資源化を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、ＢＤＦ、すなわちバイオディーゼル燃料に関する取り組み状況についてお伺いします。　ＢＤＦは菜種油や大豆油などを精製した軽油代替燃料で、ＣＯ2を取り込む植物が原料であることから、燃焼させても空気中のＣＯ2の総量がふえず、酸性雨の原因となる硫黄酸化物を排出しないのが特徴であります。このことから、環境に優しい燃料として日本各地でバスや公用車などに試験的に導入され始めつつあります。　最近の報道では、大多喜町において家庭から出る廃食油を回収し、いすみ鉄道の燃料の一部にバイオディーゼル燃料として混合して使用しているとのことであります。このような廃食油の再資源化は地球温暖化対策ばかりでなく、ごみの減量化にも有効と考えております。　そこで、本市におけるバイオディーゼル燃料に対する取り組み状況や今後の展望についてお伺いします。　最後に、食育の推進についてお伺いします。　人が食事をとることは私たちの命の根源でありますが、単に生命を維持するためだけでなく、健全な身体と家族や地域とのコミュニケーションを図り、食を生み出す自然や生産者への感謝の気持ちを育て、豊かな心をつくっていく基礎となるものであると考えます。　しかしながら、最近では、いつでも、どこでも簡単に食べ物を得ることができるなど、大変便利になった反面、家族全員で食卓を囲む機会が減少し、子供が１人で食事をしたり、朝食をとらないなど、不規則な食生活を送りがちであり、また栄養の偏りなどから生活習慣病の増加も指摘されております。　このような中、国においては平成17年に食育基本法を制定し、食育についての基本理念を明らかにするとともに、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育の推進をあらゆる主体が国民運動として取り組んでいくこととしています。　さらに平成18年３月には、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことのできる社会を目指すことを趣旨とする食育推進基本計画を策定しました。これらを受け、さきの定例会において、本市においても各部署における協議を進め、食育に関する関係団体や公募による市民代表などを構成員とする協議会の設置やタウンミーティングなどにより、より多くの意見を求め、地産地消の観点も含め、本市の特徴を生かした計画を策定していくとの御答弁をいただきました。　そこでお伺いいたしますが、現在における食育推進のための取り組みや計画策定にかかわる協議の進捗状況についてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○今井定勝議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。前田周一学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔前田周一学校教育部長登壇〕 ◎前田周一学校教育部長　学校教育についてのうち、スクールソーシャルワーカーについてお答えします。　本年度４月より、文部科学省の新規事業としてスクールソーシャルワーカー活用事業が実施され、本市におきましても、県教育委員会を通じてスクールソーシャルワーカー２名を配置しております。その活動状況ですが、サポート会議において、教職員に対する専門的な指導・助言や問題を抱える児童生徒へのカウンセリングなどを通して、環境改善の提案や調整等、学校内におけるコーディネーター的な役割を果たしております。　今後も教育委員会としましては、児童生徒の可能性を引き出し、みずからの力となって解決できる条件づくりに向け、ソーシャルワーカーと家庭や関係機関が協働し、取り組むことができる体制づくりに取り組んでまいります。 ○今井定勝議長　簾　吉晴生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔簾　吉晴生涯学習部長登壇〕 ◎簾吉晴生涯学習部長　学校教育についてのうち、学校支援地域本部についてお答えいたします。　初めに、学校・地域・家庭が連携することは、児童生徒の健全育成を図る上で極めて重要であると考えております。本市におきましては、ＰＴＡ組織のほかに学校評議委員、地域ミニ集会、学区民会議、学校支援ボランティアなど、学校と地域・家庭とを結ぶ組織や制度が整備されており、学校への学習活動や安全対策、環境整備などの支援が行われているところでございます。　今後も学校と地域・家庭との連携は強化していきたいと考えております。　次に、国が示しています学校支援地域本部事業についてでございますが、この制度は地域全体で学校教育を支援する新たな仕組みであります。本事業の導入によりまして、教員の勤務負担を軽減するだけでなく、地域の連携が深まり、地域の教育力が向上すると言われております。教育委員会といたしましては、地域ができる理想的な学校支援体制について、現在、次の視点に基づき、研究を行っております。　その１点目は、学校への支援のあり方について、ＰＴＡ組織や学校評議委員、学校支援ボランティアなどの既存制度を再検証することにより、さらなる効果を導き出すことができるのか。また、２点目は学校支援地域本部事業についてモデル校を設けて試行し、現行の支援体制との比較を行い、その事業成果がどのようにプラスされるのかを検証することであります。この研究結果をもとに、市原市として理想的な学校支援のあり方を取りまとめ、学校教育の現場に生かしていきたいと考えております。 ○今井定勝議長　池田信一教育総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔池田信一教育総務部長登壇〕 ◎池田信一教育総務部長　学校教育についてのうち、学校給食についてお答えいたします。　初めに、給食残渣の量と処理費用についてでございますが、平成19年度の残渣量は約257トンで、給与総量の８％、１食当たりにいたしますと小中両校の平均で52.8グラムとなっており、前年度と比較いたしますと５グラム、約９％減少いたしました。処理費用といたしましては、食べ残しのほか、調理加工中に発生する野菜くず等を合わせ堆肥化プラント会社に搬入しており、この搬入及び処理費用といたしまして、約1,281万円を要しております。　次に、残渣の減少に向けた取り組みについてでございますが、献立内容を児童生徒の栄養面に配慮しつつ、子供たちに好まれるような味つけにするほか、食べ残しの多い食材は人気メニューにまぜ込むなど工夫を凝らしております。さらに栄養士が学校を計画的に訪問し、食事の大切さを指導するとともに、子供たちとの交流給食会等を通じ、さまざまな意見を伺い、献立内容に反映するなど、食べやすい給食に努めております。　次に、残渣を堆肥として活用することについてでございますが、学校給食の残渣につきましては、塩分や油分、調味料等を多く含んでいることから、堆肥化するためにはさまざまな工程が必要となります。このため、学校現場での堆肥化は困難でございます。　しかしながら、残渣の有効活用といたしまして、堆肥化プラント会社において再処理し、資源化を図っております。　次に、姉妹都市モビール市にちなんだ特別給食の実施についての御提言でございますが、本年度は姉妹都市締結15周年の記念の年になりますことから、モビール市の食材等を使用した給食メニューを検討してまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長　三橋一洋総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔三橋一洋総務部長登壇〕 ◎三橋一洋総務部長　防災対策についてのうち、図上型防災訓練についてお答えいたします。　地震に限らず、災害はいつ、どこで発生するかわかりませんし、ケースもさまざまであり、しかも日常的に体験できるものでもありません。また、災害に対して、迅速かつ適切に対応するためには、計画やマニュアルを準備するだけでは十分ではないと考えます。そのためには、常日ごろから職員一人一人の災害に対する心構えや実情に即した訓練を経験することが重要であります。　この観点から、平成18年度に状況予測型図上訓練を実施いたしました。訓練の概要は、大災害が発生したことを想定し、一人一人が被害をイメージしながら、だれが何をするのか、また、被害の軽減策はどうするのかなどについてイメージトレーニングするものでありました。この訓練により、全職員が災害時における役割や行動、さらには平常時から危機管理意識を持つことについて再認識できたものと思っております。　図上型防災訓練は実施が極めて簡易なものや、さまざまなケースごとのシミュレーション訓練ができるものがあり、実施の効果も期待できると思われますので、国の作成いたしました実施マニュアルを活用し、訓練内容の充実に努めてまいります。 ○今井定勝議長　山越照太郎消防局長。　　　　　　　　　　　　　　〔山越照太郎消防局長登壇〕 ◎山越照太郎消防局長　防災対策についてのうち、消防団の活性化についてお答えします。　本市の消防団員数は本年４月１日現在、定数1,633名に対して、実員1,481名となっております。議員御指摘のとおり、大規模な災害が発生した場合には消防団員の活動が非常に重要であると考えております。消防局では消防団員の確保のため、消防団員の処遇の改善や消防資機材などの充実・強化を図り、魅力ある消防団づくりを推進しているところであります。また、消防団員の使命感から生まれる生きがいや年齢・職業を超えた仲間づくりの楽しさなど、消防団活動に参加する魅力を多くの市民に理解していただき、消防団活動への参加をお願いしているところであります。　加えまして、本年４月、消防団協力事業所表示制度をスタートさせました。この制度は、消防団員のサラリーマン化が進んでおりますことから、これらの団員のバックアップの一つとしまして、事業所に勤務している消防団員が勤務中に消防団活動をすることで不利益に扱わないよう配慮している事務所に対しまして、消防団活動への協力のあかしとして表示章を交付し、社会貢献として称揚するものであります。現在、事業所のこの制度への理解を得ながら、より多くの事業所を認定し、消防団員が活動しやすい環境整備や団員の加入促進に取り組んでいるところであります。　災害列島と言われる我が国では、毎年必ずといっていいほど各地で地震災害や台風等による風水害が発生しており、広い地域に甚大な被害をもたらしております。このような大災害に対しての備えはこれで十分ということはありません。常備消防の力だけでは限界があるということも事実でありますので、今後も引き続き消防団の活性化を図りながら連携をさらに深め、災害対応力の強化に努めてまいります。 ○今井定勝議長　星野健一保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔星野健一保健福祉部長登壇〕 ◎星野健一保健福祉部長　予防接種についてお答えいたします。　初めに、制度改正の経過及び概要でございますが、平成６年度の予防接種法改正により、予防接種は義務から努力義務に変更されました。これにより、副反応や接種事故防止、保護者の同意の確認のため、かかりつけ医による個別接種が原則となりました。その後、13年度には高齢者のインフルエンザに伴う死亡や重症化が増加したことから、高齢者インフルエンザ予防接種が定期接種に位置づけられました。また、17年度には日本脳炎の予防接種後に重い副反応の発生事例が報告され、その後、積極的勧奨を差し控える旨の国の勧告が出され、ほとんどの市町村では学校での集団接種を取りやめ、新ワクチンの早期実用化を待っている状況でございます。18年度からは麻しん（はしか）対策を強化するため、従来の１回接種から２回接種へと変更となりました。さらに20年度からは５年間に限り、中学校１年生と高校３年生に２回目の接種を実施するよう拡大したところでございます。　次に、接種状況についてでございますが、19年度の接種率は百日ぜき・ジフテリア・破傷風の三種混合は99％、急性灰白髄炎、いわゆるポリオは97.2％、麻しん・風しん混合は95％、ＢＣＧは99％、高齢者インフルエンザは51.3％となっております。　最後に、周知への取り組みでございますが、広報紙、市のホームページ、ポスター掲示等のほか、生後２カ月に達した乳児の保護者あてに通知をし、乳幼児の予防接種について詳細を説明しております。また、麻しん・風しん予防接種につきましては、法改正の移行期であり、保護者や医療機関等の混乱を避けるため、対象者全員に個別通知をしております。また、今年度から導入された予防接種台帳の電子化に伴い、未接種者への接種勧奨が早急にでき、さらに麻しん等の集団発生時、瞬時に住民対応が可能になると考えております。今後も予防接種の周知を図り、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○今井定勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　休憩前の水野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　大沢孝文環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大沢孝文環境部長登壇〕 ◎大沢孝文環境部長　ごみの減量化についてのうち、雑紙・ペットボトルのリサイクルについてお答えいたします。　初めに、雑紙のリサイクルについてでございますが、雑紙は新聞・雑誌・ダンボールなどと比べ、いまだ資源物としての認知度が低く、また、メモ用紙・はがき・空き箱など多種多様であり、感熱紙などのように再資源化するためまぜてはいけないものとの判別がつきにくいことなどから、分別が進んでいない状況にあります。　このような中で、昨年度はごみ減量推進モデル事業として、ちはら台地区で雑紙の分別に取り組み、また今年度は市庁舎ごみ減量大作戦において、市役所内の雑紙の分別徹底を進めており、それぞれ一定の減量効果があらわれております。これらの取り組み結果を踏まえながら、「おでかけくん」や「おしかけくん」などの啓発事業や広報紙などを通じて、雑紙は資源物であるという認識をさらに広め、その種類や分別方法等について丁寧に説明していくことにより、全市的に分別の徹底を進めてまいります。　次に、ペットボトルのリサイクルにつきましては、これまでに集団回収やスーパーマーケット、公共施設など、市民が日常的に利用されている市内44施設に回収拠点を設けて取り組んでいるところでございます。このペットボトルの回収に当たっては、軽量でかさばることなどから、非効率な面がございますので、市民一人一人の力を得ることが、より一層の効率的な回収につながるものと考えております。そして拠点回収が市民のふだんの生活行動に溶け込むことが回収量の増加につながるものと考えております。今後とも効率的な拠点の増設や集団回収の推進を図り、再資源化を推進してまいります。　次に、発砲スチロール・トレーの分別収集につきましてお答えいたします。　平成19年11月に環境省から発表された全国での取り組み状況によれば、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルシステムの整備に伴い、プラスチック製容器包装の回収は急速に進展しており、全国で67.5％の市町村が分別収集を行っております。そのうち発砲スチロール・トレー、いわゆる白色トレーのみは38.1％という状況でございます。　発砲スチロール・トレーにつきましては、資源としては燃やすのではなく、できる限り再利用することが望ましいとは考えますが、弘前市の事例のように、コスト面などから分別回収を中止した例もございますことから、費用対効果や環境への負荷の軽減など、さまざまな面での検証を行い、総合的に検討してまいります。　最後に、バイオディーゼル燃料についてお答えいたします。　バイオディーゼル燃料は、原料として廃食用油を利用していることから、有効なバイオマス活用であるととともに、ごみ減量化の面でも効果的であると考えております。植物性の廃食用油からつくられるバイオディーゼル燃料は、燃焼によって二酸化炭素を排出しても大気中の二酸化炭素が増加しない、いわゆるカーボンニュートラルでありますので、そのエネルギーの活用は温暖化防止の観点からも有効なものと考えております。　バイオディーゼル燃料は他自治体などでバスやトラック、列車などで軽油の代替燃料として活用されておりますが、廃食用油の安定回収など種々の課題もございますことから、現在策定中のバイオマスタウン構想の中で、今後慎重に検討してまいります。 ○今井定勝議長　伊藤慶一経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤慶一経済部長登壇〕 ◎伊藤慶一経済部長　食育の推進についてお答えをいたします。　初めに、食育推進への取り組みについてでございますが、市では現在、関係団体との協働のもと、学校給食に安全・安心な市原産食材の供給、農林業まつりや健康まつり、消費生活展などのイベント時での啓発、米づくりや野菜栽培体験会、郷土料理教室などの開催など、本市の特性をできるだけ生かした取り組みを展開しているところでございます。　次に、（仮称）市原市食育推進計画の策定状況でございますが、現在、庁内関係課で組織する市原市食育活動推進連絡調整会議におきまして、本市の実情の把握や計画の骨子、素案づくりを進めております。　また、計画策定に当たり、幅広い分野からの御意見、御提言を伺うため、学識経験者、関係団体の方々、公募による市民代表を構成員とする市原市食育推進市民協議会を設置し、去る６月５日に第１回目の会議を開催し、各委員の皆様から食に対する活発な御意見をいただいたところでもございます。　今後はこれらの会議を通じ、十分な検討を行うとともに、あわせて市民アンケートなどの実施やタウンミーティングの開催などにより、市民の皆様からのより多くの御意見をお聞きするとともに、計画策定に先立ち、本年５月下旬に公表されました千葉県の食育推進計画策定に際しての方向性の内容にも留意し、本計画づくりを進めてまいります。 ○今井定勝議長　水野義之議員。 ◆水野義之議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、少し時間がありますので、要望を何点か述べさせていただきます。　学校教育についてでは、これまでいじめや不登校などの問題に対しては、児童生徒のほうに主因があるとのとらえ方でカウンセリングや指導による取り組みがなされてきたと思います。一方、スクールソーシャルワーカーは福祉的な視点から当事者を取り巻く環境を改善していく、こういうアプローチをとります。　私は、子供たちは生まれながらにみずから生き抜いていく強い生命力が備わっていると思います。ですから、これからは生きにくいという、生きにくさを感じさせる要因が何なのかということを見きわめ、改善していく取り組みが非常に大切になってくるのではないかと思っております。このような意味において、国が示した学校支援地域本部事業とともにスクールソーシャルワーカーの考え方を前向きに御検討くださるようよろしくお願いいたします。　防災対策においては、継続的な訓練と検証、そしていかに多くの方々に実際の災害としてのイメージを持ってもらえるかが大きなポイントではないでしょうか。市原市は幸いなことに、近年は甚大な被害をこうむるような災害には遭遇しておりませんが、それがかえって防災意識の低下につながりはしないかと危惧しています。　図上型防災訓練には住民たちが自分たちの住んでいる地域の大きな地図を囲み、地域の災害危険度などを再確認しつつ、災害対応のイメージトレーニングを行う住民参加型防災ワークショップということもあり、防災意識の掘り起こしにもつながるのではないかと考えます。　そして、消防団については、その構成を見ても、それぞれの地域の大黒柱であります団員数の確保、拡大は地域社会の下支えとなり、また広域な市域を有する本市における防災拠点としての重要性は言うまでもありません。ぜひともバックアップ体制の推進をお願いいたします。　食育の推進ですが、この問題は以前ですと家風や家訓として受け継がれてきた先人たちの教えというものが、核家族化という形によって分断されてしまったことも一因ではないかと思います。かかわる部署も多く、御苦労されているとは思いますけれども、粘り強くよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○今井定勝議長　16番　茂木理美子議員。　　　　　　　　　　　　　〔16番　茂木理美子議員登壇〕 ◆茂木理美子議員　皆様こんにちは。議席16番　公明党の茂木理美子でございます。午後で少し大変でございますが、おつき合いいただきたいと思います。　それでは、市政に関する一般質問をさせていただきます。　初めに、地域を愛するまちづくりについてお伺いいたします。　平成22年度は国体が開催され、（仮称）市原南インターチェンジの開通、さらに都市交流拠点整備構想区域の大型商業施設がオープンの予定です。また、「輝望いちはら」、改訂市原市総合計画の第二次実施計画総仕上げのときでもあり、目指す人口は28万4,600人等、本市にとりまして節目となる年度でございます。　さて、さまざまな施策があり、目標があります。最善の努力をされ、市政運営に当たられることを望むものでございます。本市は二度の合併をしてきた広域な市です。東京23区がおさまるほどの広さを有し、緑あふれる渓谷、母なる川養老川、東京湾、日本を代表するコンビナート、日本でも有数のゴルフ場数、等々が整っている大変すばらしい本市であります。私はこの市原が大好きです。皆様も同じ思いを持つ方が多くいらっしゃることと思います。　そこで伺います。　多くの市民が心配していること、それは五井東口に予定している大型店に一極集中とならないだろうかとのことなのです。今までも本会議、各委員会とさまざま論議されてきたところでございます。今までの市原は特徴が見えづらく、市内外から顔の見えない市原との声を聞いてまいりました。しかし、本当にそうなのでしょうか。そうではないということが先ほど述べさせていただいた表現そのものが市の特徴であり、魅力でございます。新しく生まれるまちも伝統のあるまちも、ともに輝くためにどうすることがよいのか、皆一生懸命取り組まれておられます。　そこで私も考えをまとめてみました。このことは既に商工会議所におきましても御紹介をさせていただきましたところ、「これはいいんじゃないか」となりまして、ただいま「ＳＵＧＯＩまちづくり隊」としてスタートしておられます。予算委員会におきまして、少々御紹介をさせていただいたところでございます。心新たにそれぞれ特徴を持っているまちや人それぞれのすごいところを思い起こし、語り合い、とうとび、たたえ、思いやりのある心で結ばれたしっかりしたまちをつくることの大切さを申し上げさせていただきました。　鉄道を挟みまして、西口、東口の五井と表現されますが、もともと五井は１つで五井なのです。また、広くとらえますと、五井地区は多くの方が生活をされている心臓部でもあり、中心であります。そして、まちの名前が五井、このすごいところがたくさんあるということを改めて知ることはどうでしょう。例えば、少子化の中にありまして、決して豊かではないでありましょう経済状況の中、若い御夫婦が上のお子さん20歳から末のお子さん４歳まで５人の子育てに笑顔で頑張っている御家族がおられますが、まことに偉いし、とうといことであります。　また、別の視点での御紹介でございますけれども、新田地区にひときわ目立つ重厚な建物にお住まいの方がおられますが、「先代の時代に時の天皇陛下が御休息をされたんだ」との何気なく語られる奥ゆかしさに人としてのあり方を学ばせていただきました。身近なそのようなことを発信することも大切なことなのではないかと考えます。　五井東口にオープン予定の大型店の取り組みは、五井西口店と同じように、再び日本一を目指すとのことです。このことは中心核づくりにありまして、歴史と文化のまち市原を市内外、そして全国にアピールするよいチャンスではないでしょうか。　７年ほど前、ＮＨＫが報道いたしました五井の大市。「12月初旬、江戸時代から続いている伝統の大市が千葉県市原市の五井で開催されます」との歴史あるまちということでの紹介に、多くの方が認識を新たにいたしました。　本市は、おのおの特色ある魅力に満ちた各地域から成り立っております。そのまちのことや自分自身のとっておきのすごいことを語り合ったりするなど、これだけでもわくわくしてまいりませんか。突き詰めますと、生きているそのこと自体がすばらしく、すごいことではないでしょうか。すごいまち市原、すごい宣言をしてはと考えますけれども、佐久間市長のお考えをお伺いいたします。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　徳育につきまして伺います。　文科省は２月15日、小中学校の新学習指導要領案を発表いたしました。小学校は2011年度、中学校は2012年度から完全実施されます。今回の改善では道徳教育の充実が強調されます。特に道徳教育は09年度から実施との計画になっており、道徳教育の全体計画と年間指導計画作成の中心となる道徳教育推進教師を各校に設置するとなっておりますが、心の徳を積みゆくことの大切さをしっかり教育する大切な授業でございます。市原における道徳教育への取り組みをお伺いいたします。　読書教育についてお伺いいたします。　市の読書教育への取り組みが随分進んでいます。皆さんが読書のことを取り上げてくださっている証拠、本当にありがたいことですと、先般、元小学校校長先生とお会いしたとき話されておりました。子供の輝く未来のために、子ども読書活動推進計画も策定になりました。また、子供の１歳半健診のブックスタートも大変好評でございます。学校においては、読書指導員25名の方々が２校から３校を受け持ち、45全小学校に配置となりました。中学校はどのような計画となっているのでしょう。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。さらには豊かな心をはぐくむのには一層の読書教育の拡充が必要であります。御所見を伺います。　関連して、中央図書館の取り組みについてお伺いいたします。　中央図書館では、子供の読書習慣づくりへつながるよう、今年度は子ども読書支援事業を実施するなど、特色のある取り組みを行っておられますが、同図書館の周りに新しいまちとともに、約10ヘクタールの総合公園ができ上がる予定であります。市民が本を片手に公園の芝でくつろぐ姿を想像すると心が華やぎます。五井駅東口の整備は、中心核づくり、市原市の顔づくりとの位置づけですから、今以上に多くの方々が訪れることを考えますと、市原のことを正しく認識していただく絶好のチャンスでもあると思います。　本市には偉業をなした先人が多数おられます。その残されたとうとい偉業をたたえるとともに、ふるさと市原の歴史をより多くの方々に理解していただくためにも、市原の郷土史コーナーのより一層の充実が望まれますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。　夢プラン21事業につきましてお伺いいたします。　先日、今年度のプレゼンテーションを終えた教頭先生にお話を伺いました。昨年は合唱を行ったとのことです。練習を重ね、苦労を乗り越えてつかんだものは何か。それは生徒たちの仲がよくなり、落ちついた生活が送れていること。生徒同士コミュニケーションがとれるようになったことなど語られているときの教頭先生も誇らしげでありました。また、昨年の合唱終了時に父兄の方々が語っておられました。「久々に感動いたしました。もううれしくて、うれしくて涙が出ました。子供に対する見方が変わりました」などの話を伺い、生徒や父兄、多くの方々に感動のメッセージを送ることができたすばらしい夢プラン事業でございます。他の学校もそうだったと伺っております。ことしも来年も大いに続けていただき、皆でさわやかな汗を流し、連帯感も培い、心よたくましく育てとエールを送るものでございます。今後の本事業の取り組みについてお伺いいたします。　学校事務につきましてお伺いいたします。　文科省は改正教育基本法に基づき、授業時間数の増加などに対応するため、公立小中学校の教職員定数を大幅に増員。国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育投資の割合を現在の3.5％からＯＥＣＤ諸国平均の5.0％を上回る水準まで引き上げることを掲げております。　学校現場に伺わせていただきました折に、先生方の御苦労は並大抵ではないことを改めて認識いたしました。各クラスにあっては35人を教育していくのです。先生方の声はかすれています。各クラスの中には特別支援の必要なお子さんもいらっしゃいます。補助員の先生や大学生が対応してくださったり、養護の先生が対応されたり、さまざまな教育施策が行われ、学校が支えられております。　さて、事務職員配置基準では、小学校においては28学級以上に事務職員１名、中学校では22学級以上に事務職員１名と伺いました。800人前後の規模に事務職員１名は適切なのでしょうか。幾ら優秀で能力があっても、国・県・市で決まっているからではありましょうが、限界を超えてはいないのでしょうか。ＩＴ化が進んでおります。しかし、今までの時代に比べますと、現在では事務量が相当ふえているのではないでしょうか。学校長も心配されて、負担を軽減されようと心遣いされていることがまことに印象的でありました。学校内での応援もあるとも伺いましたが、１人における責任の範疇を超えているのではないでしょうか、お伺いいたします。　次に、保健行政について数点お伺いします。　子宮頸がんにつきまして伺います。　子宮頸がんは、20歳から40歳代の女性に多く見られる疾患です。ヒトパピローバウイルスの感染が原因で、約８割の女性が一生のうちに感染すると言われており、感染が長期化するとがんに進行することがあります。国内では毎年8,000人が子宮頸がんと診断され、2,500人がとうとい命を落としています。世界でも毎年50万人もの女性が子宮頸がんで命を落としています。　しかし、検診とワクチンにより、ほぼ100％予防が可能ながんでもあるのです。残念ながら日本の子宮頸がん検診の受診率は20％以下でございます。予防ワクチンも世界では80カ国以上で承認されておりますが、日本では残念ながら認められておりません。ワクチンの早期承認に向け、国に要望をしてほしいのです。　18年度の市原市での受診率は38.9％で8,055人、19年度8,429人、日本の全国平均より高いものの、先進国から見ると、まだまだ低いのです。子宮頸がんは検診で確実に予防できる数少ないがんです。勇気を持って受診をしてほしいものです。市民へさらなる周知・啓発を願うものでございます。さらに検診は集団か個別で20歳以上偶数年の女性が対象となり、妊婦健診時にもことしから取り入れられることは評価いたします。今後もう一歩若い女性に検診を行えば、さらに効果が出るものと考えられます。当局のお考えをお伺いいたします。　うつ病についてお伺いします。　自殺した人の第１の原因がうつ病であった報告が最近の警察庁のまとめでわかりました。心の病、うつ病への関心が社会全体で高まってきております。勉強や仕事に何となく身が入らない憂うつな精神状態から、職場でのいじめ、「パワーハラスメント」を苦に自殺に追い込まれる深刻な事態までケースは多岐にわたります。一般にはおろか、専門医ですらうつ病の概念があいまいなためか、あれもこれもうつ病といった誤解や思い込みで診断がなされることもあるとのことでございます。また、患者の３割以上が慢性化して治りにくいと伺います。　自殺や自殺未遂が起きると、家族や知り合いなど、実に多くの人が影響を受けます。命を絶つ３万人の問題だけではなく、年間百数十万人の大きな心の傷になりかねない問題と伺っております。　他市では、慢性のうつ病治療として、全国に先駆けて認知行動療法を導入し、成果を上げておられます。同療法は、うつ病特有の否定的な思考を前向きに修正するための訓練で、2005年８月からデイケアを実施、講習を終了した94人のうち87人、92.5％が復職や再就職を果たすなどの改善が見られると伺っております。薬漬けの医療ではない認知行動療法は、心の病の早期治療につながるものと考えます。本市として心の病に対する対策を講ずるべきであると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。　アトピー性皮膚炎についてお伺いいたします。　アトピー性皮膚炎につきましては、多くの誤解や偏見によって、いじめや自殺などの事件が後を絶たないと言われております。そこで、アトピー治療の第一人者、竹原金沢大学大学院医学系研究科皮膚科学教授は、「アトピー性皮膚炎はありふれた慢性疾患であり、正しい治療法させ守れば十分コントロールできる病気です。これまで診た患者ではどんなに重症でも、入院をして徹底した治療をすれば、標準治療により３週間で症状が消えます」と述べられています。　さらにステロイド外用薬を怖がる人に対して、こう述べられています。「1980年代後半からの十数年間、ステロイド薬の誤用や恐ろしい薬であるといった偏見に基づくマスコミ報道、民間療法に名をかりた詐欺まがいのいわゆるアトピービジネスによって、アトピーは難病化され、ステロイド薬は悪魔の薬、使ってはいけないと激しく非難をされました。そのときの影響でしょう。その後、健康被害が続発してアトピービジネスに対する訴訟が相次ぐようになりますと、マスコミは手のひらを返すようにアトピービジネスを糾弾する側に回りましたが、その間にできたステロイド不信は今も社会に根強く残っております」と訴えられております。そして、治療の基本は「遠くの名医より近くの良医に診てもらうこと。特殊療法をうたってマスコミに取り上げられる名医より、皮膚の状態を細かく診て、触れて、適切な指導をしてくれる医師の指示に従うこと」と訴えられています。アトピー性皮膚炎に対して、正しく認識することの大切さを市民に周知することが肝心ではないでしょうか、御所見をお伺いします。　女性サポートプランにつきましてお伺いいたします。　全国を初め、私どものもとには世代にかかわらず、多くの女性からさまざまな御相談が寄せられます。こうした声を丁寧に伺い、党女性委員会が政策提言、女性サポートプランを政府に提案させていただきました。同プランは少子高齢化の進展で女性の社会参画に期待が高まる中、女性を総合的視点で支援し、不安を解消していくことが地域の活性化につながるとの観点から、特に健康、仕事、子育てを中心に、すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりを推進するものでございます。党女性委員会が４月にまとめました、１、（仮称）女性健康パスポートの発行、２、（仮称）女性総合カウンセリング窓口の設置、３、（仮称）女性健康研究ナショナルセンターの設立、４、（仮称）仕事と生活の調和推進基本法の制定、５、就学前１年間の幼児教育無償化の実現などが柱となっております。地域の活性化のためにどうしても女性の社会参画が必要です。ぜひ健康、仕事、子育てなどすべての分野で生まれてから最後まで生き生きと暮らせるよう女性の一生をサポートしていただきたいと申し上げます。当局の考えをお伺いいたします。　防犯対策につきましてお伺いします。　４月28日月曜日、朝５時50分、車後方ガラスが割られ、それを直すのに修理工場に入れたところ、「本日は２台目ですよ」とのこと。五井中央西地区、我が家だけではないと思っていた矢先、近くのホテルの駐車場で１件、隣のコンビニの前の駐車場では車の全窓が割られました。さらに近くのマンション駐車場内の車が被害に遭ったとのこと。その日のうち、御近所の被害はわかっただけで５件、本当に残念です。お客様の車に何かあっては申しわけないとのことで、常夜灯とセンサーライトをつけ、犬を飼い、防犯に努めておりますが、これで2000年に入って２回目なのです。前回は車のかぎを壊され、中をあけられました。自転車は都合２台盗難に遭っております。交番はすぐ近くにあり、町会の境に住んでいるため、両町会の防犯パトロールや消防車でのパトロールがまちの安全に取り組んでいただいているところです。しかし、犯罪は減らず、悔しい限りであります。　さて、五井西地区のこと。４月、１週間の間に３件、１カ月の間に５件空き巣が入ったとのことで、被害に遭われた方のところへ飛んで行きました。「交番はありませんが、連絡をしたらすぐに飛んで来てくれたのが救われました。思い切り家捜しされたので、後片づけが大変です。ダイヤモンドや高級品に無縁なので、とられたものは大したことはない」と明るく語られましたが、許されません。道路を隔てて前の家、その右横、左前方４件目の方も空き巣に入られたことがあるとのことでした。さらに近くの被害に遭われた家へ伺ったら、警察官が実地検証中であり、パトロールの強化を頼んだところ、根本的解決に至らないなと思うと、まことに残念であります。　この６月初旬、４月に被害に遭われた隣の家に空き巣が入り、御近所数件入られたとの連絡。何と夜９時半ごろだったと伺います。町会の皆様、一戸一灯運動は実施、防犯街灯が設置され、犬もほえる、昼はワンワンパトロール、土曜日もパトロール実施中とのことです。６月22日、防犯について町会、警察との話し合いが持たれました。さて、この実態を報告させていただきましたが、暮らして安心・安全について当局の御所見をお伺いいたします。　あんしん歩行エリアについてお伺いします。　近年、自転車と歩行者の事故は10年前の約4.5倍の2,856件と急増。とうとい命までが失われていく、そんな重大事故も起こり、全国的にも被害が多発していたことにより、平成20年６月１日から改正道路交通法による自動車や自転車の新しい通行ルールができました。　さて、市原市の中でも試験的に国からの交付金とで整備されたあんしん歩行エリア。五井西口駅前の吹上通りと五井消防署入り口付近の白金通りがあんしん歩行エリアとして整備されました。そこで何点か伺ってまいります。　１点目、いすかベンチを置いてほしいとのこと。安心エリア設置後、歩行者が安心して歩くことができます。自転車も安心に走れます。自動車も迷惑駐車がしづらい道路設計で、515メートルの間、安心して走れます。それらの行動を見て、このエリア内で長く御商売をされている方がおっしゃいます。「お客様を初め、歩いている方々が何だか楽しそうで、こちらもうれしくなります。そんなことを他の方に話をしたら、その方も同じ思いでいらしたそうです」。その御意見や話の中、御年配の方々が「腰をかけるいすが欲しいね。少しここでゆっくり眺めていたいね」とのことでした。高齢社会を迎えている今、そのようなことも考えていく必要があると実感をいたします。新潟県長岡市の駅前通りには、ちょっとしたベンチもあり、絵本でおなじみの「どうぞのいす」も何気なく設置されていて、思わずカメラのシャッターを押しました。何ともほほえましいのです。いすやベンチの設置について御見解をお伺いいたします。　２点目、自転車用路面標示について。　せっかくの自転車用と歩行者用に分けてある歩道、道が交差するところには自転車用歩道に路面標示がなされております。しかし、途中を見ますと標示はありません。ですので、そのマークを見落としたりすれば、そこでの優先がわからなくなります。事故を防ぐための分離なのですから、もう少し路面標示への工夫が必要かと考えます。お考えをお伺いします。　３点目、マナーについて。　ほとんどの子供から老若男女の方は、自転車に乗ることができると思います。それも免許証が必要ないのです。急にあんしん歩行エリアに来て、「お行儀よくしましょうよ」となっても無理なのかもわかりません。まして、市におきまして歩道の整備されたところとされていないところを検証してみますと、道路だけで歩道がない地域も多くあります。　さて、ここで提案です。免許証なしということは、就園前から自転車に乗っていて、そのまま子供用、大人用の自転車に乗っている場合もあるでしょう。ですから、安心・安全に自転車に乗ることに対しての学び、ルールの確認ができていないということも考えられます。市民の安全を考えて、幼稚園に入ってからの自転車安全教室のようなことを年度初めにでもしっかり行うことが大切と考えます。年度の切りかえ時は、心新たに気構えができていますから、大変に有効だと考えます。特に幼いときは母親を初め、父兄もとりわけ真剣で、よいチャンスであると考えます。　私の子供が幼稚園に入園したときの安全教室は、婦警さんが担当してくださり、マナーに関することをしっかり語ってくださったのです。課題もありました。「市原市はモラルが低いです」と、多少ヒステリックに語られておりましたのが大変印象的で、具体的に事例を挙げて話されておりましたことが今でも鮮明に印象に残っております。　モラルに関することは一朝一夕にはかなわないでしょうが、粘り強く取り組むことが大切であると考えます。そして、小・中・高と年度初めにしっかり取り組んでほしいと考えます。その中、光風台小学校児童に子ども自転車免許証が授与されたことは、安全意識の向上にもつながり、よい取り組みであると思います。　自転車を運転するとき、気をつけなくてはいけないことは、携帯をしながら、ウオークマンを耳に当てながら、パンを食べながらでは注意が散漫になり、大変に危険です。命あってのたまものです。まして、自転車はＣＯ2を排出しない大変エコな乗り物、マナーを守って安全に快適に乗りたいものです。しっかり取り組んでほしいと考えます。御所見をお伺いします。　環境行政についてお伺いします。　「もったいない」と市原市緑の基本計画をあわせてお伺いします。　現在、市原市にある公園数は444カ所です。それぞれ所管が違うものの、時代が変わり、児童遊園などで遊ぶ子供の姿を見かけない場所もあります。農村公園なども状況は同じではないでしょうか。所管の違いは市民には理解できません。そこで、子供に使われていないのであれば、その地域に合った使われ方を検討してほしいのです。高齢社会にあって、大人のための健康具など検討する地域もあると思います。使われずにそのままの状態というのはまことに「もったいない」ことです。有効に使っていただいてこそ納得の市政運営と思います。今後、緑の基本計画にどのように盛り込んでいかれるのか、お伺いいたします。　最後、食育についてお伺いします。　先ほども御質問がございました。御答弁も伺いましたところですけれども、また視点を変えまして、大変大切なことですので、質問させていただきます。　人によい、人をよくすると書いて食、現在、世界じゅうで飢えに苦しんでいる人々が多くいる一方、日本では安価な食料を外国から大量に輸入し、さらには大量に食料を廃棄している状況があります。　また、一例ですが、家庭で「夜中におなかが減った」と言ったお子さんに、ポテトチップスを１袋食べさせておしまいとのことを伺い、食が大変に乱れていることを実感させられました。食べ物を大切にする気持ち、感謝することが肝心ではないかと思います。それには幼いときから正しいものを正しい量だけ食べること、また家庭などでつくった愛情たっぷりの食事をすることが大切であり、家庭料理、お家で御飯などが大切であると思います。食育については、地域や学校で健康面や生活習慣の面など、幅広い取り組みが必要ですが、まずは家庭などでの取り組みが大切ではないでしょうか。　市では今後、食育推進計画を作成されると伺っておりますが、この計画において、食生活の基本であり、中心となるべき家庭などにおける食への取り組みをどのような形で盛り込んでいかれるのかお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○今井定勝議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　茂木議員、質問ありがとうございました。　私から、地域を愛するまちづくりについてということでお答えさせていただきます。　五井駅のすぐ近くにお住まいであり、また、御商売もされていらっしゃるので、まちの様子につきましてはよく御存じのことかと思います。　先ほども防犯につきまして、犯罪につきまして、あるいは教育につきまして、さまざまな御意見、御質問もございましたが、私はこの５年間、市原市の犯罪を何とか減らして、市民の皆さんに安心して暮らしていただける、もっと愛されるまちづくりを進めなければいけない。そして、結果として魅力あるまちに市原市が進み、さらに多くの方に喜んでお住まいいただきたい、そういう思いを常に私は持ってまいりました。　先ほども議員からお話がありました、市原が大好きなんだと。好きでないところもたくさんあると思いますが、まずは好きになってもらわないといけないんではないか。よくないところはみんなで知恵を出して協力して、協働して、よりよいものにしていく。こういう視点が何よりも大切なんだと思います。　いろいろな御指摘を各議員からいただきますが、悪い点に対しては、できるだけ早くよくする努力をする。そしてよくする努力をしている職員や市民の皆さんにお互いさまに感謝の気持ちを持って、そのまちづくりを進めていかなければいけないというふうに私は思っております。　御案内のとおり、町村合併によってこの市原市ということでなったわけでございますけれども、その経緯から、市街地が分散的に発達し、都市の中心がないということが長年の課題となっておりました。このため、市原市の玄関口にふさわしい都市交流核の形成を進め、その中心である都市交流拠点の整備に着手をさせていただいたわけでございます。　一方で、本市はさまざまな歴史・文化、そして地理的な特徴、地域特有の資源を有しております。これらの資源に根づいた多様な市街地が各地域に形成をされているというふうに私も理解をしておりますけれども、このようなことから、改訂市原市総合計画では、これらの日常生活の拠点となっている地域を地域核と位置づけ、都市交流核と地域核を中心に都市機能の集積を図ることとしております。これによりまして、それぞれの生活圏の利便性向上や生活空間の質を向上させるとともに、市民の皆様と行政がそれぞれの主体性・自主性を尊重しながら協力・協働して、活力と魅力にあふれたまちづくりの実現を目指してまいります。どうぞ御協働のほどお願いを申し上げたいと思います。　次に、御質問の中にございました「ＳＵＧＯＩまち宣言」ということでございますが、五井の若者たちが中心になって自分たちのまちをもっと責任を持って、よりよくしていこうという若者の皆さんが、そうした活動をしっかりしていただいております。　また、私はこの市原市長に就任させていただいて以来、本市のＰＲを積極的に行うことで、私なりにさまざまなすごい点を五井からはもちろんですが、市内のあちこちからその資源を発掘、掘り起こして、磨きをかけて、そして市外の方々にも、市内の皆さんにも見ていただき、感じていただく。結果として魅力をつくっていく。そして、このまちがどこから見ても本当にすばらしいと思えるような、そういうまちづくりを進めているわけでございます。　お話がありましたように、「すごい人」、「すごい物」、そうしたものは市原市内にたくさんある。ただ、ほこりをかぶっていたり、砂に埋もれていたりして、まだ気がついていないところもあるんだと思いますので、そうしたことをもっともっと掘り起こしていきたいなと、このように思います。　「すごい人」ということで、その中には日本盲人用点字を開発し点字教育の父と呼ばれた石川倉次氏や直木賞作家の立野信之氏を初め、各分野ですぐれた偉人が本市から輩出をされているのは御存じかと思います。私も市原市のすごいところ、よいところをさらに多くの皆さんに知っていただくことは大変重要なことだと、そのように考えております。　また、我が市のＰＲを進めるためには市民の皆様にみずからの暮らす地域をよく知り、愛していただかなければいけないと、先ほど申したとおりでございます。そうしたことを継続することが大変重要であり、そして、私たち自身がＰＲをする。ある意味では観光大使になり、全国にそうしたよりよい情報を発信していくということだろうと思います。　悪いことを悪い、悪いと言っていると、そちらばかりが目立って、いいこと、いいことはこんなに小さい、ほとんどない、あるいは埋もれていく、そんなふうにもなってしまうのではないか。ですから、いいところを声を大きくＰＲをさせていただくということを私自身が営業本部長的な立場で、経済の活性化はもちろんですが、楽しい、美しい、そして愉快なまちづくり、そして未来の生きていく子供や孫たちのために一層全力で頑張っていきたいと思っております。 ○今井定勝議長　前田周一学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔前田周一学校教育部長登壇〕 ◎前田周一学校教育部長　教育行政についてのうち、徳育についてお答えします。　道徳教育は新学習指導要領が目指す生きる力の基盤となる重要なものであると考えます。教育委員会では、今年度、「市原の子どもの四つの約束」を作成し、「感謝の心」、「礼節の心」、「道義の心」、「恕の心」の育成を道徳教育の大きな柱と位置づけました。この「市原の子どもの四つの約束」を道徳の時間のみならず、教科を初めとするすべての教育活動の中で、各学級において、指導・実践できるよう教育委員会として支援してまいりたいと思います。　また、学校独自の研究会や教育委員会主催の道徳主任研修会を開催するなど、道徳の指導者の育成にも努めてまいります。　次に、読書教育についてお答えします。　読書は国語力を形成する「考える力」、「感じる力」、「想像する力」、「あらわす力」などを育てる上で重要な役割を果たすとともに、読書から生み出される喜びや感動が感性を磨き、創造力をはぐくむなど、子供たちの豊かな心の醸成に大きくかかわるものと考えます。　このことを踏まえ、本市では昨年度から市内全小学校に読書指導員を配置し、読書ボランティア等による支援とあわせて読書活動の充実を図ってまいりました。そのことにより、市内全小学校の図書館が人のいるぬくもりのある図書館となり、環境が整備されるとともに、読み聞かせや紙芝居、ブックトークなどの読書活動が活発に行われております。　中学校への読書指導員の配置についてですが、小学校での効果をさらに検証するとともに、中学校の読書活動の状況等も把握しながら検討してまいります。　次に、夢プラン21についてお答えします。　昨年度から実施した夢プラン21事業におきましては、全中学校において、生徒一人一人が喜びや感動、成就感を味わうなど、大きな成果を上げております。今年度も、夢プラン21事業の生徒や教師によるプレゼンテーションが過日行われ、どの学校も昨年度より、一層工夫を凝らした提案がなされました。　幾つかの例を申し上げますと、「種子から丹精込め育てた苗を地域の通学路に植え、花いっぱいのまちづくりに取り組むプラン」、「地域の方々との触れ合いを重点に置いたプラン」、「中学校で初めて特別支援教育連盟フェスティバルの会場となり、全生徒でかかわろうとするプラン」など、各学校における生徒の夢プランに対する強い思いを感じることができました。　教育委員会としましては、この夢プラン21事業が保護者や地域の方との連携の中で感激や達成感を味わい、すばらしい思い出ときずなを深めながら、愛校心や地域愛がはぐくまれることを確信しております。　次に、学校事務についてお答えします。　現在、学校事務職員は平成20年度千葉県公立小中学校学級編制基準に基づいて配置されており、小学校では28学級以上、中学校では22学級以上の学校において複数の事務職員が配置されております。学校現場において、学校事務は教育指導、研究・研修とともに、学校運営の重要な部分を占めるものであり、教育内容の多様化、諸制度の導入等に伴って、職務内容も複雑化し、その重要性も一層増しております。　そこで、市内の学校を12の地区に分け、学校規模、経験年数の違う事務職員がグループをつくり、研修や確認作業、効率化のための資料づくりなどを行う学校事務共同実施を推進しております。教育委員会としましては、このような取り組みを支援し、学校事務職員が円滑かつ効率的な事務執行と一層適正な学校運営に資することができるよう努めてまいります。 ○今井定勝議長　簾　吉晴生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔簾　吉晴生涯学習部長登壇〕 ◎簾吉晴生涯学習部長　教育行政についてのうち、読書教育の中の市原の郷土史コーナーの充実についてお答えいたします。　郷土資料につきましては、自分が育った地域の歴史や文化、行政やまちの暮らしなどを知るための貴重な資料であり、郷土への愛着心をはぐくむとともに、調査・研究の参考資料としての重要な役割を担っております。　中央図書館におきましては、市原市関連のほか、千葉県内の資料など１万冊を超える郷土資料を所蔵しており、その一部を郷土史コーナーにおきまして利用に供しているところであります。特に郷土への理解や愛着心を深めていただくためには、市原市出身で御活躍された方などの資料や市原の歴史を一層アピールすることが重要であると考えております。したがいまして、市原の郷土史や文化人などの資料をわかりやすく配置し、より多くの方々が郷土の歴史・文化に触れられるよう工夫してまいります。 ○今井定勝議長　星野健一保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔星野健一保健福祉部長登壇〕 ◎星野健一保健福祉部長　保健行政についてお答えいたします。　初めに、子宮頸がんについてでありますが、子宮頸がんは早期治療を行えばほとんど治癒することから、国の定める基準に基づき、二十歳以上で偶数年齢の女性を対象に検診を実施し、早期発見に努めております。　また、ウイルス感染の予防ワクチンにつきましては、医学的な見地からの検証が重要なことから、今後、国の研究動向を注視してまいります。　受診勧奨につきましては、従来より広報紙、町会回覧やホームページへの掲載を行い、周知してまいりましたが、今年度より、二十歳から38歳の偶数年齢の女性に検診のお知らせの勧奨はがきを送付いたしました。この結果、現時点では集団検診で若年女性の受診者が増加している状況であり、一定の効果があったものと考えております。　次に、うつ病の予防事業についてお答えいたします。　市民を対象としたうつ病の予防につきましては、健康いちはら21に基づき、目標分野の一つであります、休養・心の健康づくりの分野で、市民の心の健康づくり事業を推進し、予防に努めているところでございます。具体的には、心の健康づくりに関する知識について、広報紙への掲載やリーフレットの配布、健康まつりで心の健康づくりコーナーを設置するなど、知識の普及・啓発に努めております。　また、ストレスと上手につき合うための心の健康づくり講座や心の健康に関連が深い睡眠に関する講演会の開催、心の相談の専門窓口・専門機関の情報提供などを行っております。さらにうつ病の患者及び家族に対しましては、窓口や電話で相談に応じているほか、うつ病についての勉強会も開催しております。　また、障害者自立支援法に基づき、受診時の医療費負担軽減のための自立支援医療制度の利用を勧めるとともに、障害者地域活動支援センターや居宅介護制度等の紹介をしております。　次に、アトピー性皮膚炎についてお答えいたします。　かつてアトピー性皮膚炎の実態については多様な考え方があり、また、治療についてもさまざまな方法が提唱されてきました。このような状況から、平成14年に厚生労働省からアトピー性皮膚炎治療ガイドライン2002が示され、現在では治療方法が統一されていると伺っております。　保健センターの事業といたしましては、乳幼児を対象とした母子健康相談、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査等におきまして、アトピー性皮膚炎が疑われるお子様に対し、専門医の治療を勧めております。また、治療を中断しているお子様には継続して受診する必要があることを説明し、治療を中断しないよう指導しております。今後も引き続き、正確な情報を把握し、相談・指導を行ってまいります。 ○今井定勝議長　遠山一郎企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔遠山一郎企画部長登壇〕 ◎遠山一郎企画部長　保健行政についてのうち、女性サポートプランにつきましてお答えいたします。　本市では、市民一人一人が個人として尊重され、責任を分かち合い、助け合いながら、家庭・職場・地域・学校・その他社会のあらゆる場で男女が平等で、ともに参画する社会づくりを目指すため、平成16年12月に、市原市男女共同参画社会づくり条例を制定いたしました。　また、昨年３月にはその基本計画として、男女共同参画社会づくりプランを策定し、挑戦指標を設定し、その目標達成に向けまして全庁的に取り組んでいるところでございます。　御要望の女性サポートプランにつきましては、本市の基本計画にも生涯にわたる健康な生活の確保など、共通する部分もございますので、参考にさせていただきながら取り組んでまいります。 ○今井定勝議長　高橋　優市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高橋　優市民生活部長登壇〕 ◎高橋優市民生活部長　防犯対策についてお答えいたします。　市では市民の暮らしと安全を守るため、防犯街灯や防犯カメラの設置を初め、防犯パトロールの実施、自主防犯団体等と連携を図るなど、防犯対策について積極的に取り組んでいるところでございます。　平成19年の犯罪発生状況を見ますと、前年比で空き巣が31％の減、車上ねらいが28％の減と、それぞれ減少しておりますが、地域によっては多発しているところもございます。このことから、特に注意を要する地域には重点的に青色パトロール車を巡回させるなど柔軟な対応を図っております。　また、地域から犯罪をなくすには、住民同士のあいさつや声かけ、一戸一灯運動、ワンドア・ツーロックなどが大変効果的であり、みずからがみずからの手で未然に防止するという防犯意識の醸成などが強く求められているところであります。　このようなことから、おでかけくんによる防犯講和や各地域の自主防犯団体で活動する方たちへの研修会、防犯資機材貸与など積極的な支援を展開しております。今後も警察や関係機関、町会・自主防犯団体などとさらなる連携を図り、犯罪のない安心・安全に暮らせるまちづくりに努めてまいります。 ○今井定勝議長　泉水孝男土木部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔泉水孝男土木部長登壇〕 ◎泉水孝男土木部長　あんしん歩行エリアについてお答えいたします。　安心歩行エリアとして整備しました白金通りの歩道につきましては、道路法及び道路交通法により、自転車歩行者専用道路として位置づけられているところです。　初めに、高齢者の方が腰かけられるいすやベンチの設置につきましては、歩行者の通行に支障とならないよう状況調査し、検討させていただきます。　次に、自転車用路面標示についてですが、自転車と歩行者の双方が通行区分を認識し、安全に通行できるよう路面標示を設置しておりますが、御指摘の中間部における路面標示の設置につきましては、現状を調査いたしまして、標示の追加、設置等について検討してまいります。　次に、交通マナー教育につきましては、幼稚園、小学校、公民館などで交通安全教室を実施しているところであり、具体的には園児・児童や高齢者等を対象として、交通安全指導員による交通ルール、歩き方、自転車の乗り方、標識や信号機の見方といったマナー教育に取り組んでいるところでございます。 ○今井定勝議長　千脇秀樹都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　〔千脇秀樹都市整備部長登壇〕 ◎千脇秀樹都市整備部長　環境行政についての市原市緑の基本計画についてお答えいたします。　市原市緑の基本計画は、「子や孫へ、水と緑の贈り物」を計画のテーマに掲げ、公園はもとより、本市における緑全般についての将来のあるべき姿と、それを実現するための施策を明らかにするものであります。　市内の公園には、都市施設として設置している都市公園のほかに、児童遊園や農村公園、さらには河川公園など、その用途や地域特性により、さまざまな種類があります。また、公園にはレクリエーション機能のほかに環境保全機能や景観形成機能、さらには防災機能など、さまざまな機能がありますが、多くの公園ではその機能や特性に応じて市民の皆様に大変喜ばれているものと考えております。　しかしながら、これらの公園の一部には少子高齢化や周辺住民の年齢層の変化等により、当初の目的にそぐわなくなっている公園があることも認識しております。　御質問の緑の基本計画においては、「生き生きとした市民活動をはぐくむ緑地を整えます」を基本方針の１つに掲げております。その中で、利用度の低い公園を利用しやすい公園へ再生するという考え方を提案しておりますので、今後、各公園の地域特性等を踏まえながら、再生方法も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長　茂木議員に申し上げます。申し合わせ時間になりましたので、後は、後刻、直接担当者と話し合いを願います。　20番　伊藤安兼議員。　　　　　　　　　　　　　　〔20番　伊藤安兼議員登壇〕 ◆伊藤安兼議員　20番　伊藤安兼です。きょうは環境・教育・行政・民主主義などについて、日ごろ考えていることを述べさせていただいた上で、若干御質問をさせていただきたいと思います。原稿も夕べの10時半ごろ執行部にやったんですけれども読んでみたところ、大分問題点もありますので、執行部の皆さん、余り原稿を参考にしないで聞いていただきたいと思います。　質問の順序ですけれども、若干入れかえると思いますので、御了承ください。　御承知のように、現在、世界の政治・経済を見ますと、アメリカのサブプライム問題、ここから引き上げられたインフレ資金が今度は原油投機に向けられ、その結果、世界的原油高から、これから先の世界経済に大きな暗雲をもたらしていると思います。　しかし、このような大きな経済的なショックといいますか、こういうことこそ日本は過去に経験しております。逆境になれば工夫が出てきて、また発展することもできるというふうに思いますので、そんなに悲観的になることもないだろうと思います。　また、テロとの戦いということで、イラク等で戦争が始まって、罪のない人々が理由もなくたくさん犠牲になる。指導者次第では人々は安全・安心に暮らせないことも明らかになっています。　さらに私たちの目の前には、地球そのものの危機を話し合う洞爺湖サミットが控えていますし、平和な国と考えられている日本では、秋葉原の通り魔殺人事件を典型とするような凶悪事件も頻発しています。　このように日本だけでなく、世界の政治・経済を概観しますと、21世紀のこれからはいかなる方向に進んでいくのか皆目見当がつかない状況であると言えなくもないと思います。しかし、あらゆる結果には原因があり、これを原理原則に立ち返り探求すれば、必ず解決手段が見えてくると確信しております。無関係と思われるさまざまな現象がどこでどうつながっているのか、今こそ冷静になって科学的な見方、考え方をすべきと思います。　ところで、政治を志して５年になりますけれども、政治の目的ということを改めて考えてみますと、18世紀から19世紀に活躍したベンサムは、「政治の目的は刑罰と報償で、社会の幸福を促進させることである」としています。ですが、特に地球環境が政治的問題になっていると、この当時考えられておりませんでした。このように200年から100年くらい前までは、政治の目的は人々の幸福追求で足りたと考えられますが、150年くらい前から産業革命を経た現在、より大きな問題は、人類の生存をも脅かす地球環境の問題があります。洞爺湖サミットでの大きなテーマもこの問題であります。　ところが、この地球温暖化の問題はわかっているようで、実はよくわかっていないんではないかと思います。既に議論しているときではなくて、具体的行動を起こさなければいけない時期に来ていると思われますが、いまだ頭の中での理解にとどまっており、具体的な行動に出るまでの理解は大変なことと思われます。　例えば、新潟沖で石油タンカーが沈没して大量の原油が流れ出して、ハクチョウが真っ黒になっている姿を見れば、だれでも環境汚染があるということは理解できます。行動力のある人は直ちにボランティアとして現地に赴き、原油の強烈なにおいをかいでは環境問題の理解が進んでくると思います。　しかし、問題点が少し抽象的になってくると非常にわからなくなってきます。我が国では公害問題については長い裁判闘争を通じてやっと被害者が救済された、そういう例も多々あります。判決の日に遺族が被害者の遺影を掲げて法廷に出るなどというのもよくテレビで見られるとおりであります。　要するに公害問題でも煙突から亜硫酸ガスとか窒素酸化物、あるいはじんかいが出ている。これで健康被害が起きているんだけれども、この因果関係がなかなかわからない、あるいはわかろうとしないといいますか、国または裁判所でも証拠を突きつけられて初めて因果関係がわかるというように非常にわかりにくい問題になっています。　今問題となっている地球環境、地球温暖化、二酸化炭素の排出制限等になりますと、自分の生活と二酸化炭素の排出、地球温暖化の因果関係はもっと抽象的になりますので、なかなか理解されておりません。それでも西ドイツとかカナダとか、こういう環境先進国になりますと、具体的対策がとられているようであります。　例えば、喫煙が体に悪いということが理解されますと、環境先進国では一切の公共的建物の中では喫煙が禁止されますが、我が国ではいまだに徹底した禁煙措置はなかなかとられません。つまり一つのルールがあるんですけれども、喫煙が悪いとわかるんですけれども、日本ではなかなかこれはとられない。外国では徹底して行われるところがある。　これはどうしてこうなるのかということを考えますと、一説によりますと、一神教の世界では神は一つですから、真実は一つである。喫煙が悪いとなれば、これは絶対に悪い。だれが吸っても悪いんだということになりますけれども、しかし日本のように、多神教の世界になりますと、真実は一つではなくなります。喫煙は悪いこともあるけれども、いいこともあるんだというように、矛盾する考え方が平気で出てきます。ですから、なかなか一つの真実があったとしても、それでそのまま進まないということになります。　多神教の世界で言うと、例えば落語の話なんですけれども、日本は井戸にも神様がいる。ヘッドにも神様がいる。道端にもいると。そういうことですので、御前様が小坊主を連れて檀家回りをして、午後疲れてしまい、御前様が道端に寝てしまった。そうすると、一緒に行った小坊主さん、小便がしたくなったんで、きょろきょろと見回すんですけれども、どこもするところがない。しようがないから、御前様の頭にじょうじょうとかけた。御前様はぱっと見て、「何でおれの頭だ」。「そこしか髪がありませんでした」ということで、神のいないところはそこしかありませんでしたということで、ちょっとわかんなかったらすいませんです。これは冗談ですけれども、神ですね。　そこで二酸化炭素の排出がどうなったかと言いますと、京都議定書から今日まで日本は二酸化炭素の削減ができたかというと、これは増加しています。逆に西ドイツでは減少しています。どうして二酸化炭素が西ドイツでは減ったかといいますと、環境税の導入というのをしたかどうか私はよくわかりませんけれども、太陽光発電をします。単価は非常に高くなっております。火力発電等に比べるとかなり高いんですけれども、その太陽光発電で発電した電力を電力会社に高く売ります。電力会社は買い取り義務があります。電力会社は高く買った電気を国民に売るわけですので、当然料金を上乗せします。国民は高い電気量を使わされるわけですけれども、そのことによって電力の使用が抑制されます。つまり自分たちは地球環境、二酸化炭素を減らすためにやらなくてはいけないと思いながらも、目の前の電気のスイッチを切ることはなかなかできませんので、こういったように、経済的な強制でもって二酸化炭素を減らそうとすれば、かなりの効果がある。　逆に日本ではどうだったか。日本では電気を電力会社が買う制度ありますけれども、かなり単価が低く抑えられている。ですから、なかなか二酸化炭素の排出は減らない。逆に原油が高くなったんで、石油をやめて石炭を燃やそうと。こうなりますと、石炭は大体12キロで二酸化炭素が44キロ発生します。つまり石油よりもずっと二酸化炭素の排出が多いわけです。結局、京都議定書の基準年よりもふえてしまった。そういうことを考えていきますと、本当に日本では二酸化炭素の排出というものを心底理解しているのかというところが問題になってくると思います。日本ではですから、環境に優しいという企業の活動もありますけれども、まだまだ単なるジェスチャーではないかなと思っております。　大多数の国民は、できれば何もしないで乗っかりたい、フリーライダーでいたいと。そんなことになると思います。ですから、国を挙げて二酸化炭素の排出が地球温暖化に影響すると本当に理解したのであれば、その後は本気になって二酸化炭素の排出制限に取り組むべき、これが政府の役割であるにもかかわらず、かえって二酸化炭素を発生させていると思います。とにかく地球温暖化は目に見える公害問題よりもさらにわかりにくく、自分たちの生活と直接関係は見えませんから、具体的理解にたどり着くのは大変だと思います。　そこで、地球温暖化に対し、具体的行動に出られるためには、もっとわかりやすく、可視的に地球温暖化を理解してもらう方法を考える必要があります。だれでも自分の生活と直結することに対しては理解も容易でしょうが、このような地球温暖化のような抽象的問題、これを自分のこととして理解することは大変ですので、若干伺いますけれども、このように因果関係の理解しにくい環境問題をどのように市民に理解してもらい、事業を進めていくのかお伺いしたいと思います。　また、今生きている私たちは、50年先の地球環境は関係なくなっていると思いますが、今の子供たちと、これから生まれてくる子供たちにとっては重大な問題ですので、次世代を担う子供たちへの環境教育をどのように進めていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。　次に、ごみの減量化の問題ですが、このごみの問題も地球環境の問題で考えていかなければならないと思います。５年前から一向に本市でも減少しておりません。環境先進国の西ドイツで行った太陽光発電のように、場合によっては経済的にごみの抑制を誘導する必要があるのではないかと考えております。どういうことかといいますと、今の本市では幾らごみを出しても無料です。こういう意味では環境問題という点から立ちおくれていると思います。議会で何度か一部有料化を求めていますが、いまだ時期尚早ということで、一向にその気配もありません。本当であれば、市原市も将来ごみは燃やすべきでない。とにかくそういうことを決めて、最大限の努力をしていく。その上で最後の最後燃やさざるを得ないものがあれば、それは燃やしてもいいでしょうと。ただ、そこにたどり着くまで安易に燃やす政策を続けるということが問題だと思います。　さきに上げた西ドイツの例を引くまでもなく、環境に優しい、裏返せば人には厳しい政策も必要だというふうに思います。だれでもフリーライダーになりたいと考えるわけですから、一緒に苦労することがなければ環境政策は進まないと思います。　ここで、本市の政策で環境問題と私は矛盾しているのではないかという一つの、これは余り大した予算規模じゃないんですけれども、申し上げたいと思います。　前にもここでお話ししたことがあるんですけれども、私もごみ処理機を購入しました。１軒２万円の補助金、今年度予算で言いますと80軒で160万円の予算が充てられているそうです。このごみ処理機を大体５万円ぐらい実費を出して買いました。１キロのごみをなくすのに一晩かけてずっと電気をかけて、750ワットぐらいでしたか、ずっと電気を入れています。ごみは消せます。消したときに、じゃ本当にごみ１キログラム当たりのコストはどうなったんだろうか。二酸化炭素はどれほど排出したんだろうかということを考えますと、これはもうＣＯ2を削減していこうとする基本的な考え方と矛盾してきます。　だから、額としてはすごく小さいんですけれども、本当にごみを減らす、二酸化炭素の排出を制限すべきだという視点から考えますと、こういった政策は直ちにやめてもいいじゃないかと。私も補助金をいただいて買った手前、なかなか電気代を食うなと思ってもやめられなかったんですけれども、そのうち市のほうから通知が回ってきました。一部火災の発生する欠陥機があるからやめたほうがいいということで、ああこれは私はいい機会だと思って、それ以来、その機械を捨ててしまいましたけれども、そういうことで、この政策は本当に政策を掲げて、理念を掲げて、それと矛盾するものがあるのではないかという末端まで検証しながら予算づけをしてもらいたいなと思っています。　ちょっと話それますけれども、本市では地産地消ということをやっています。この前、市の執行部にいろいろお話を聞いたんですけれども、学校給食のときどうしているんだと言ったら、余り地産地消のことを考えていない。あるいは議会でどこかに視察旅行に行くと思いますけれども、どこの旅行業者かなと思うと、木更津のほうから来ていますよね。ですから、本当に市原の税金を市原市民のために使う。なるだけ市原市内で使おうとすれば、例えば議員の旅行にしても、市内の業者を使ったらいかがじゃないでしょうかということを私などいつも思っているんですけれども、ついでに言わせていただきたいというふうに思います。　先ほど、ベンサムによれば、「政治の目的は刑罰と報償で、社会の幸福を促進させることである」と御紹介しましたけれども、ここで言う幸福とは何でしょうかと改めて考えてみる必要があるんじゃないかなと思います。昔、子供のころですと、６月ごろ田植えのころになりますとグミがありました。７月になると庭のビワがなったり、お盆になるとスイカが食べられたり、お祭りになるとあんころもちが食べられるのが楽しみだったとか、９月ごろになると栗を食べたり、冬柿を食べたりするように、とにかく毎日毎日たわいのないことなんですけれども、それがすごく楽しみで、多分幸福感に満ちていたんだろうなというふうに思います。　ところが、今やそういう食べ物に対しての幸福感は余り感じられなくなってしまったかなと思います。人間の幸福というのはどう考えるのか。多義的で非常に難しいとは思いますけれども、後でまた述べたいと思いますが、最終的にはやっぱり食べ物がおいしいとか、非常に幸福なことだと思います。　例えば、外国で幸福をどういうことに考えるかというと、フィリピンなどに行って仕事を頼みます。そうすると、月曜日にできますよという約束で仕事を頼むんですけれども、月曜日に行くと案の定できていません。それで、日本人は「月曜日にできる約束じゃなかったか」と言いますと、「いや、金曜日には必ずできるから大丈夫だ、任せておけ」と。「わかった、じゃ金曜日に来るから」と言って帰るんですけれども、金曜日になると、また案の定できていません。それで、「金曜日にできると言ったじゃないか」と怒りますと、フィリピンあたりの人は何て言うか。「だって、あなた、あのとき金曜日にできると言ったら、喜んで帰ったじゃないか。喜んで帰ったからいいんだ」と。仕事は次なんだということで、幸せ感というのはそんなに違うんだなということで、一つの例だったんですが、ちょっとすみません。これも余りよくわかんなかったみたいですが。　そういうことで、幸福というのはどういうふうにして考えたらいいのか。冗談はともかくとして、ベンサムの後、板垣退助が民権運動の教科書で読んだのがスペンサーという人の「社会静学、幸福の必要条件」であり、その中でスペンサーは今の政治家に聞かせたいようなことを言っております。まず、どういうことかといいますと、「自分の幸福達成が他人の不幸を招いてはいけない」。自分が幸せになるためにほかの人を不幸にしてはいけない、け落としてはいけないということだと思います。　それから、もう１つは、「他人の幸福から自分の幸福を受け取るようにしなければならない」とも述べています。最初のはどういうことかといいますと、自分がお金が欲しいから、ほかの人から奪ってはいけない。当たり前のことなんですけれども、でも、今のサブプライム問題とか原油高の問題というのは、もう少し根本にさかのぼって考えますと、自分は労働も何もしないで、うまく商売をしてもうけていく。そういうことだというふうに思います。ですから、片方がもうかれば、片方が損するのは、これは経済学の鉄則ですから、そういう意味では本当に幸せを求めているんじゃなくて、今は自分の幸せのために、他人をけ落とすような、そういう経済政策を行われているんではないかなと思います。　それから、他人の幸福から自分の幸福を受け取るということはどういうことかというと、やっぱり子供たちが幸福に育っているのを見て、自分が心の安らぎを覚えるとか、そういうことが幸せだというように言っていると思います。そういう意味では、昔の人が言ったことはすごくすぐれたことを言っていると思います。ですから、サブプライム問題などを考えますと、ＦＲＢ議長初め、世界の有名大学を出た、いわゆる賢人たちと言われている人たちも、何のことはない、20年前日本が経験したバブルそのものに踊らされていたという状況だと思います。そんな中で、サミットの議長となる福田首相もスペンサーの言葉を引いて、幸福達成には他人の不幸を招いてはいけないということを国際政治のルールにしようではないかと、そういうことを提案されてもいいんじゃないかなと思います。　もう少し幸福のことをちょっと言わせていただきますと、幸福とは何かということ、これはある本の丸写しで言いますと、幸福というのは幸という言葉と福という言葉でできています。幸というのは生存にかかわる食料の欲望が満たされている状態ですと。日本語の使い方として、海の幸とか山の幸とかいう言葉があるとおり、これが幸という言葉だそうですね。それから、福というのは、これは中国由来の言葉であって、恵比寿・大黒など、七福神のように神格化されているようです。　昔話に出てきます幸福というのは何かというと、結婚と富の獲得、これが幸福だったと。ですから、今のフリーターの人たちを見ますとどういうことか。給料が安くて、非常に大変な仕事をさせられている。結婚もできない。そういう意味では全く幸福の裏返しといいますか、不幸そのものじゃないかなと。秋葉原で亡くなられた方々は大変お気の毒なことをしましたけれども、（「質問に戻る」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 ○今井定勝議長　通告の範囲内でお願いします。 ◆伊藤安兼議員　そうですね。おっしゃるとおりでございます。すみませんです。　そういうことで、結局人間が幸福になるためにどういうことかというと、子供のときの教育が非常に重要だと。教育の格差が今非常にある。この教育の格差というのは親の経済的な格差がそのまま子供に引き継がれていく。子供たちは幸せになれない。富も結婚も獲得できないような、そういう状況になっていると。　お伺いしたかったのは、では、日本の親の貧困が子供に引き継がれていくようなことはどういうものがあるかというと、大阪の堺市で市長の特命で生活保護費が上がっているけれども、これは何なんだということで生活保護世帯を調べたそうです。その中で、生活保護を受けている母子世帯というのは学歴も低かったし、親子２代、40％がまた同じように生活保護を受けているという状況だそうです。ここで市原市での生活保護の世帯がどういう状況であるのか、若干お伺いしたいと思います。　それから、子供の教育等についてのデータを言わせていただきますと、基礎的学力をつけることは生きる力となりますけれども、ＯＥＣＤ25カ国の貧困率は12～13％なんですけれども、日本は14.3％でワースト10に入っています。ひとり親の貧困率、日本では57.3％、ＯＥＣＤは平均33％くらいですが、日本の公的支出は先進国でも最下位クラスとなっています。これはアメリカの貧困大国と非常に似ています。　アメリカの高校では02年、教育改革法ができて、落ちこぼれ法で全国一斉学力テストが義務化されてから、生徒が悪い点数を出すと教育予算が削られる。学校も閉鎖され、先生も首になってしまう。ですから、学校の先生は子供たちのテスト結果を消しゴムで消して直してしまうとか、そういうこともされているそうです。良心と志を売らなければいけない。この法律はとんでもない法律で、国からの予算と引きかえに生徒たちの個人情報を軍に提出し、軍は大学費用を出すからということで、生徒を軍に勧誘し、入った人たちはイラクに送られていると。こんな話を聞いて、日本もこういう状況にならなければいいなと背筋が寒い思いがいたしました。　子供たちの教育のことについて、そういう意味では根本のところから考えて、すごく重要だと思います。そこで、学童保育等の内容についてもお伺いしたいと思います。　先日、ヒアリングのときお伺いしたところ、学童保育は生活の場だということで、子供に宿題をさせたり、おやつを与えたり、遊ばせるなどしているということを伺いました。しかし、単なる学童保育、午後かなり長時間にわたって学童保育で子供たちが時間を過ごすわけですけれども、その中で、ただ単に遊ばせるだけではなくて、学習指導要領も変わって、小学生の英語授業も導入されることもあるということですから、そういう観点から学童保育の中で何を教えるのか。英語だけではありません。健康で遊び回ることもすごく重要ですし、それから、「市原の子供は市原で育てる」。私はこの意味は若干わからないところがあります。どうして市原でなくてはいけないのかというわからないところがあるんですけれども、何はともあれ、市原で、学童保育の中で健康な体をつくって勉強していく、そういうことも必要だと思います。その中のカリキュラム、これをもう少し検討して、内容を詰めていただく必要があるのではないか。それについてどういう考えをされているのかお伺いしたいと思っております。　特に学童保育では地域にいろいろな影響力を持った、教育力を持った方がいらっしゃると思いますので、そういう方たちの力もかりてやっていくべきではないかとも思います。　それから、どこが運営しているかというと、委託してやっているということですので、では、その委託の内容に本市はどこまで介入できるのか、どうなのか。国・県のガイドラインに頼らずに、市独自の運営内容を作成して実施してはいかがとも思います。　それから、進学塾ですけれども、これも子供の教育格差がそのまま就職、あるいは自分の先々の職業に影響してきます。そうなると、いい学校に入るといいますか、レベルの高い学校に入るには、それなりの塾に通う必要があると思います。先日でしたか、東京都では塾への助成をするということが報道されていました。実際にやっているかどうかわかりませんけれども、本当に必要な塾、あるいは学校でついていけない子供たちに対しても、教育の機会均等を実質的に保障するという観点から見れば、こういう方策を考えてもいいのではないかと思います。本市では、これについていかなるお考えをお持ちなのかお答え願いたいと思います。　それから、今、日本では少子高齢化ということで多数の外国人が日本に入って、ちょっと話が飛んでいるようですけれども、労働力が不足して多数の外国人が日本に来ています。先日もテレビでブラジル移民100年目ということで特集を組んでいましたけれども、その子供たちの教育をどうされているのか、かなり置き去りにされているんではないかというような問題点もありました。外国人といえども地方公共団体で生活している中で、税金も払っています。市政に対しての自分たちの発言力もあってもいいのではないかと考えているところはあります。そういう意味で、本市で外国人に対しての市政参加についてどのような考えがあるのか、市の執行部の御意見を伺いたいと思います。　それから、市の執行部といいますか、行政の運営を効果的に進めいくには職員の皆さんの力が非常に重要だと思います。能力ある人が十分力を発揮していただく、組織の活性化を図っていく必要があると思います。そういう意味では、中途採用をしてもいいのではないか。27歳を上限として受験資格があると伺いましたけれども、そうではなくて、幹部となれるような方、そういう方を広く市外に求めてもいいのではないか。本市では今、国のほうから優秀な方々においでいただいていますけれども、民間からもそういう道を開いて、将来の幹部になってもらう。それこそ本当に民との協働ということで、行政の力も増してくるのではないかと思います。　質問になかなかたどり着けなかったところがあります。激励いただいて何とか終わりにしたいと思いますので、これで第１回の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○今井定勝議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　ただいまの緑水会、伊藤議員の質問に私から最初に、職員の中途採用についてお答えさせていただきます。　行政の高度化・専門化や多様化する市民ニーズに対応し、元気な市原を実現していくためには、まずは政策形成能力のある自前の人材を育成していくための取り組みが必要であると考えております。このため、市民とともにまちづくりを進める元気な職員を育てていくために、市原市人財育成基本方針を策定いたしました。この方針の中で、本市の目指すべき職員像を、「いちはらを愛し、市民とともに考え、未来に向かって挑戦する職員」とし、職員の自主的な能力の開発を促すとともに、新規採用職員の採用に当たりましては、年齢の上限引き上げ、試験内容の見直し等を進めてきたところであります。　また、高度化・専門化する事務事業に、より的確に対応するためには、民間企業等で培われた経験や知識、柔軟な発想力など、即戦力として活躍できる人材を採用することも一つの方策と考えております。　このような考えの中から、高度の専門的な知識・経験を必要とする業務等について、期間を限って従事させることができる市原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を平成19年４月に定めたところであり、今後、その活用について総合的に検討させていただきたいと思っております。　先ほど伊藤議員からありました、「市原の子供は市原で育てる」、よくわからないということについて私の思いを申し上げたいと思います。　市原市は、現在人口28万人、そして30万人を目指しておりますけれども、その中でいらっしゃる子供、あるいは市外から市原に来られている子供もおありだと思いますが、そうした市原市にかかわる子供たちは、私たちの共通の未来であるということであります。ですから、個人として、家族として、そして企業や会社あるいは町会等の団体として、そうしたすべての方々が我が子のように愛情を持って接し、育てていってもらいたい。よく育っていただければ、私たちのすばらしいプラスになります。もしそうでない育ち方をしたら、今のような国家、事件が起こり、悲しむ人が大変多いような社会になってしまうのではないか。ですから、市原という単位の中で、それをみんなで大切にしていきたいですねという思いが、私個人としては「市原の子供は市原で育てる」ということの中にございますので、私の思いを御理解をいただきたいと思います。 ○今井定勝議長　大沢孝文環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大沢孝文環境部長登壇〕 ◎大沢孝文環境部長　本市の環境問題の取り組みについてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、地球温暖化問題は市民にとりましては、温暖化が進んだ場合の自分たちが受ける影響の度合いや、温暖化防止のために行動を起こそうとしたとき、どんなことをどれだけ行ったらいいのかということが理解しにくいことから、自分の問題としてとらえにくい面を持ち合わせていると思います。　しかし、地球温暖化は私たち一人一人が生活の中で何ができるかを考え、待ったなしで取り組まなければならない喫緊の課題となっております。　市では、本年２月に市民一人一人が身近に取り組み、地道に推進できる削減行動を「理解する」、「行動する」、「普及する」の３つの行動を基本原則とし、６つの重点施策を掲げた、市原市地球温暖化対策地域推進計画を策定しました。　具体的な内容としましては、「理解する」という観点から、子供から高齢者までの各年代層に対して、多様な場において継続的に環境学習を推進してまいります。「行動する」の観点から、３Ｒの推進によるごみの減量、環境に優しい商品の購入や地産地消等による排出削減に取り組むエコライフを推進してまいります。「普及する」としては、太陽光発電システム等、新エネルギーの導入についてわかりやすく示したところであります。同時に、これらの行動が二酸化炭素削減にどのくらい効果があるのかを示すことにより、これは通常、見える化というような表現をしますが、見える化を行い、行動への動機づけを図ったところでございます。　これからも市民にわかりやすく説明するとともに、情報と知識を共有し、協働して温暖化防止に取り組んでまいります。　次に、次世代を担う子供たちへの環境教育についてでありますが、環境学習の基本は、子供たちが環境問題に関心を持ち、それを理解して環境保全のための行動をとれるようになることであり、そのためには環境体験学習が重要であると考えております。このような中、今月14日に第１回こども環境サミットを開催し、小学生みずからが取り組んだ資源回収体験、里山保全体験、養老川干潟の観察体験を発表していただきました。発表後、子供たちは「これからも環境について学び、問題解決のために行動していく」と宣言してくれました。体験から学び取る大切さが会場にあふれ、非常に感銘を受けたところであります。　また、地球温暖化の観点から考えた場合、食料の多くを輸入に頼っている我が国の現状からして、家庭、学校の場において「もったいない」という日本独自の文化を認識し、食べ物は残さず食べるということを学ぶことも環境学習であると考えます。市としましては、今後もなお一層、ＮＰＯ等の団体、企業や学校などと連携し、学習者がみずから学び・感じ・行動に結びつくよう環境教育の推進に努めてまいります。　次に、生ごみ処理機の補助事業についてお答えいたします。　生ごみ処理機は、家庭系燃やすごみのうち、約４割を占める生ごみの減量化の有効な手法の一つと考えております。二酸化炭素排出量でその効果を見ますと、環境省の環境家計簿をもとに計算比較しますと、生ごみ１キログラムを焼却しますと0.84キログラムの二酸化炭素が発生します。生ごみ処理機で堆肥化した場合には0.71キログラムでございます。若干でございますが、効果があります。また、生ごみ処理機での処理は、市民がみずから取り組めるごみの減量化の行動であるとともに、生ごみの堆肥化を進める地球環境にも、より優しいごみ減量化方策の一つと認識しておりますので、今後も補助事業については検証を加えながら、引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長　木村武男子育て支援部長。　　　　　　　　　　　　　〔木村武男子育て支援部長登壇〕 ◎木村武男子育て支援部長　学童保育の内容についてお答えいたします。　学童保育は、改めて申し上げさせていただきますと、保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象として、放課後、適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業で、基本的には第二の家庭の役割を担う保育の場であると考えております。　教育という観点につきましては、国の運営ガイドラインにおいて、宿題や自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うことが示されています。　そこで、本市におきましては、実際の運営の中で児童が宿題に取り組む時間を設けるなど、学習活動に関する指導を行っているところでございます。　地域の人材活用につきましては、受託したＮＰＯ法人が地域の教職員のＯＢなどの協力を得て、学童運営に工夫をしている例がございます。今後も遊びの達人など、地域の人材活用につきましては、受託団体とも協議して進めてまいりたいと考えております。　ガイドラインに頼らずに市独自の運営内容を作成してはどうかにつきましては、学童保育の運営の質を高め、子供たちの放課後をより豊かなものにするという観点から、今後も検討してまいりたいと考えております。　最後に、英語教育等につきましては、現在の学童保育制度の中に直ちに取り入れることは難しいものと思われますが、運営内容の向上を目指し、子供たちの放課後をより豊かなものにするという観点から、今後検討してまいります。 ○今井定勝議長　池田信一教育総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔池田信一教育総務部長登壇〕 ◎池田信一教育総務部長　進学塾の費用助成についてお答えいたします。　進学塾へ通う子供に対する助成についてでありますが、東京都では塾通いが日常的になっていることなどを踏まえ、低所得者世帯を対象とした助成制度を検討していると聞いております。　本市では、小学校低学年及び中学校１年生に対する少人数学級の推進、国語・算数授業における複数教師による少人数授業の実施など、学校を中心にきめ細やかな教育環境の充実を図り、学力等の向上に努めているところでございます。こうしたことから、教育委員会といたしましては、進学塾に通う費用の助成に先んじ、学校での子供たちの満足度を高めるなど、学校における子供たちの健やかな成長をはぐくむ環境整備等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長　星野健一保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔星野健一保健福祉部長登壇〕 ◎星野健一保健福祉部長　母子家庭の生活保護の実態についてお答えをいたします。　本年５月末現在、生活保護を受給している母子家庭は151世帯であり、全生活保護世帯2,272世帯に占める割合といたしましては約6.6％となっております。生活扶助基準額を申し上げますと、一例として、母子２人世帯で未就労の母30歳、子供４歳の場合、市原市では月額で11万6,580円となります。この生活扶助基準額から世帯収入を控除し、支給額を決定するため、児童扶養手当４万1,720円と児童手当5,000円を差し引き、６万9,860円を生活保護費として支給することとなります。さらに住宅扶助が必要な場合、４万6,000円以内が基準額となっておりますので、所要額が加算されます。　また、生活保護制度での援助についてでございますが、母子家庭で就労している世帯や職業訓練をしている世帯につきましては、ひとり親世帯就労促進費を平成19年度から創設し、就労している世帯には月額１万円、職業訓練に参加している世帯には月額5,000円を支給し、自立を支援しております。　加えて、これまでは義務教育までが教育扶助の対象でございましたが、高校進学の一般化や貧困の連鎖の防止の観点から、子供を自立・就労させていくためには高校就学が有効な手段であるとして、平成17年度から、高等学校等就学費が創設されたところでございます。 ○今井定勝議長　遠山一郎企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔遠山一郎企画部長登壇〕 ◎遠山一郎企画部長　外国人の市政参加につきましてお答えいたします。　現在、市内には約5,100人の外国人登録があり、総人口に占める割合は約1.8％であります。過去には急激な増加を見たこともありますが、近年は横ばい状態が続いております。この内訳といたしましては、フィリピンの方が全体の約３分の１を占め、韓国・朝鮮・中国・ブラジルの順となっております。　本市では、今後も、より一層国際化が進むと予想される中、互いに国籍や文化を認め合う、だれもが元気に暮らせるまちの実現を目指し、昨年３月に市原市多文化共生プランを策定いたしました。その施策の一つとして、昨年11月に公募の２名を含む10名の方による外国人市民会議を設置し、これまでに２回会議を開催しております。この会議では、ふだんの生活に基づき、外国人として困ったことや外国人からの視点による話し合いが行われ、行政情報の不足など多数の貴重な御意見をいただきました。今後も引き続き、この市民会議の開催を予定しており、その意見を役立てながら、多文化共生のまちづくりに努めてまいります。　次に、外国人市民に情報をどのように伝えているかについてお答えしますと、行政情報は市民ガイドや広報いちはらはもとより、ごみの分け方・出し方など、各部署においても多言語の翻訳による情報提供に努めており、今後もさらに拡充してまいります。 ○今井定勝議長　伊藤安兼議員。 ◆伊藤安兼議員　答弁どうもありがとうございました。　質問のほうが若干まごまごしていましたけれども、答弁はきっちりとやっていただきましてありがとうございました。　市長さんの「市原の子供は市原で育てる」。私のほうが若干誤解していたところがあったかもわかりませんけれども、要するに市原市の文化だけで子供を育ててはいかんと。もう少し幅広く異文化とか、いろいろさまざまな中で子供を育てるのはいいだろうと、私のほうはそういうふうに思っておったんですけれども、でも、根本的なところで、子供は親の所有物ではないと。独立した人格だと。そういう中で、隣近所あわせて地域の人々が子供たちを育てていくんだという意味では、本当におっしゃるとおりで、私も今までの知識不足というか理解不足をちょっと反省しているところであります。どうもありがとうございました。　それから、環境問題ですけれども、先ほどいろいろ伺ったんですけれども、環境学習に熱心に取り組んでいるということを伺いまして、これは安心いたしました。つい先日も環境エコフェアですか、参加できなかったんですけれども、聞いていて安心しました。　それから、ごみ処理機の問題なんですけれども、二酸化炭素の総排出量ということで、燃やすと0.84キログラム、堆肥化すると0.71キログラムと伺ったんですけれども、発酵させると二酸化炭素出るんですよね。それから、使用している電気量はどの程度使っているのかとか、あるいはこの機械をつくるのにどれくらい二酸化炭素が必要なのか。壊れるのにどれくらいやれるのかというところまでとことんやっていくと、そこまで計算する必要があると思うんですね。そうやると、私はどうも市で２万円の補助をして、市民が５万円程度負担して果たしていいのかなと。庭に穴掘って埋めてしまったほうがいいじゃないかなという思いがしていますね。庭がある方はですね。　それから、学童保育は保育を中心だと言われました。これから小学校でも英語教育、英語だけじゃなくて、本当は健全な精神、まず体を鍛えて、礼に生きと。戸田小学校の校歌にありますけれども、そういうことで体を鍛えることが重要だというふうに思います。しかし、これから国際人を育てていくという意味で小学校の英語教育をやろうというようにされていると思いますので、子供には正しい日本語と体力をつけさせ、理科・科学を教えると同時に、やっぱりそういう意味では子供のときから英語の発音になれ親しむことが重要ではないかと。特に今まで国語を教えてくれていた先生が突然英語を話し出しても、子供たちは面食らってしまうでしょうから、この先生が来たら、自然と英語が出るとか、この人が来たら自然とスペイン語が出るとか、そういうふうな形でやっていただくと子供もまごつかないし、自然と外国語の教育もできていくのではないかと、そんなふうに思います。ですので、学童保育、人数が多くなり過ぎると国の補助金がなくなったりしそうなんですけれども、市原では充実した内容を決めていただいて、多少、試行錯誤もあるとは思いますけれども、頑張っていっていただきたいと思います。　それから、外国人のことについて遠山企画部長のほうから、私のほうでちょっと質問漏れのところも答弁いただいてきました。本当にありがとうございました。市原に5,100人程度の外国人が住んでいらっしゃると。そういう方々が国際交流に非常に貢献されているということを、これからも市原市において、外国人の意見を聞くと。多様な文化を取り入れることがやっぱり自分たちの知識を深めるといいますか、ほかの人のすばらしさだけを見てしまいますと、自分がいかに劣っているのかということで劣等感になるんですけれども、そういうまたほかの人にないものを知る、自分にあってほかの人にないものを知るということによって、その人は自信を持てると思いますので、そういう意味では異文化とか交流しながらやっていけたら非常にいいなと思います。　意見だけ言わせていただきましたけれども、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○今井定勝議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○今井定勝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番　桑田尚子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　桑田尚子議員登壇〕 ◆桑田尚子議員　議席２番　市民ネットワークの桑田尚子です。通告に従い、質問いたします。　初めに、第４次市原市高齢者保健福祉計画の見直しについて伺います。　平成18年３月に策定されたこの計画も、ことし平成20年度が見直しの時期となり、第５次市原市高齢者保健福祉計画が策定されようとしています。今の高齢者の現状は老年者控除の廃止、老年者非課税措置の廃止、年金控除の減額、介護保険料の負担増、さらに後期高齢者医療制度で保険料が天引きされるなど厳しいものがあります。市原市の65歳以上の高齢者数約４万5,000人、そのうち75歳以上の後期高齢者数が約２万人で、市民6.2人に１人が高齢者となっております。平成20年３月31日現在、生活保護世帯数2,298世帯のうち、高齢者世帯は1,088世帯となり、約半数を占めています。また、だれにも気づかれずに亡くなる孤独死も国内で年間約２万5,000人とも言われています。　そこで４点お聞かせください。　１点目、今回の計画で特徴となるものは何でしょうか。そしてまた、その計画の進捗状況をお聞かせください。　２点目、ひとり暮らしの高齢者が高齢者全体の約23％、この割合は年々ふえてきています。ひとり暮らしであっても、それなりに年金などもあり、住む家が確保されている人の場合はまだいいのですが、蓄えも少なく、苦しい生活をしている人のためには公営の住宅が必要です。しかし、現在、単身用の居室が市営住宅総数930戸のうち166戸と限られているため、なかなか入居できません。入居を希望する高齢者には抽せんに当たる確率を高くしているそうですけれども、平均倍率10倍のため、厳しいものがあります。今後、高齢者の住宅を充実させるべきと考えますが、市営住宅の確保を含めた住宅対策をお聞かせください。　３点目、高齢者介護施設について伺います。　千葉県の介護施設の数は全国第40位、市原市はその千葉県を９つの圏域に分けた中の下から２番目と、県下でも施設が整備されていない市になっています。特別養護老人ホームの待機者が773人、これは平成20年２月の時点です。その待機者の中で老人保健施設に入っておられる方が196人、病院が205人、居宅の方が約360人です。国では、医療制度改革の大きな柱の一つとして、いわゆる社会的入院を解消するため、介護保険適用の療養病床約13万床、千葉県では約3,000床を平成24年３月までに廃止と言っております。　しかしながら、なかなか厳しいものがあります。国の当初の予定では５年間の経過措置期間を設け、老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームなどに転換するよう、改築・新築に要する費用の一部を助成するという計画をしております。市原市でもその流れの中で検討されていることと思いますが、現在の高齢者福祉施設建設の公募の状況をお聞かせください。　国では住みなれた地域で暮らせるような「通い」を中心として訪問、泊まりなどのサービスが提供できる29人以下の小型地域密着型施設を進めておりますが、市原市内では４カ所にとどまっています。その地域密着型が進まない理由に、採算がとれないことが挙げられています。現在ある、特別養護老人ホームの施設を拡充すれば、受け入れ可能とも言われておりますが、現制度の中ではできないと聞いています。　今、注目されているのが高専賃と言われる高齢者専用賃貸住宅です。１階部分にはデイサービスを提供する事業を行い、２階には住宅をつくるというものです。都市部ではこの住宅が進んでいると聞いています。ようやく市原市にもその住宅の第１号ができました。このような施設が特養の待機者の解消につながるのか、市の見解をお聞かせください。　私たちは本来、高齢者福祉はだれもが住みなれた自分の家に住み続ける在宅福祉を充実させるべきと考えます。しかしながら、核家族化が進み、子供世帯との同居が減っている現在、それはますます難しいものになっています。そのため、施設の充実も不可欠です。市では具体的にどのような在宅支援の充実、施設の拡充策を考えておられるのでしょうか。また、それは今度の高齢者保健福祉計画に盛り込まれるのでしょうか、お聞かせください。　４点目、介護保険サービスの要支援を対象とした予防給付や主に要介護認定に当てはまらない方々は約３万8,000人で、全体の約85％です。この方々を対象とした地域支援事業、高齢者健康体操教室で介護予防活動の育成や支援を行っていると聞いています。また、その教室で66人の普及指導員が養成されたとも聞いています。これからこの方々が活躍できる場が広がることを期待するものです。今後の取り組みをお聞かせください。　次に、通称「米沢の森」の今後について伺います。　米沢交差点近くにある約75ヘクタールの通称「米沢の森」は、1998年までに千葉県住宅供給公社が上総アカデミアパーク専用の団地として開発する目的で159億円で買い取った場所です。しかし、翌年の1999年、利益が見込めないと計画が凍結され、手つかずのまま放置されてきました。余りにも高い土地購入価格、この土地は地目変更して開発行為ができる状態で、鑑定では約２億円と言われております。この２億円が159億円で買い取られたのですから、本当に余りにも高い土地購入になっております。そしてまた、なぜ翌年すぐに凍結されたのかなど、そのほかの事柄についても不透明なまま推移しました。　千葉県住宅供給公社は自主再建を断念し、特定調停を申し立て、現在もなお債務を弁償しています。公社は住宅賃貸部門を残し、土地分譲からは撤退の方針を立て、保有土地については平成26年までにすべて売却する方針となっています。当然、この米沢の森も平成26年までには何らかの形で売却の対象となります。　皆様御存じのように、現在、地元では地域住民有志の集まり、市原米沢の森を考える会ができ、里山保全活動がなされています。私たちも整備された米沢の森の散策路を歩き、頂上からの眺めを楽しみ、行人塚ですばらしい山桜を見る会にも参加させてもらいました。ここまで整備された有志の皆様には心から敬意を表します。そしてこの場所が市原市民の憩いの場所に育ってほしいと強く願う次第です。だからこそ千葉県住宅供給公社の今後の方針が気になります。今のところ売却の予定はないとのことですが、安心はできません。市としてはこの地をどのように保存していくのが市民の利益につながると思われるのかお聞かせください。　私たちとしては、いきなり売却の話が持ち上がり、これまでの取り組み、里山保全がほごにされ、すべて壊されてしまうことをおそれています。千葉県住宅供給公社は「県・市と十分な協議なしに話を進めたりはしません」と話されていましたが、いきなりいい条件の話がまとまり、売却が決まってしまうことも考えられます。私といたしましては、市のほうから積極的に県と里山保全がかなう方向で協議していただきたいのですが、市原市の今後の方針をお聞かせください。　次に、市原市の遺跡について伺います。　先日、市原市埋蔵文化財調査センターで行われている西広貝塚展に行ってまいりました。これは６月30日までですので、皆様もぜひごらんになってください。今から35年以上も前の昭和47年から15年間、７回に分けて発掘調査が行われ、最大２メートルの厚さで堆積していた貝殻の層は衣装ケースほどの箱約３万7,000箱に詰められました。平成９年からふるいにかけ、水で洗って内容物を取り出すという作業が延々となされました。その結果、日本じゅうのどこの遺跡でもまだ明らかになっていない大貝塚の中身の実態が平成19年完成の調査報告書にまとめられました。その貴重ですばらしい遺物の数々は見て触れられるように展示されています。学芸員の説明でさらに興味が深まりました。市内の小学校６年生はここに来て話を聞き、展示物を手で触れ、そして体験したと聞いております。最初の予定よりも好評のために、次々に延期され、そして６月30日までとなっております。　市原市には2,500カ所以上の貝塚、古墳、村や城などの跡が残り、遺跡の宝庫です。しかしながら、博物館がない市原市では、遺跡からの出土品を展示する場が十分ではありません。市原市埋蔵文化財調査センターはありますが、展示するスペースが余りにも狭過ぎます。今回の展示は２階の会議室で行われています。　そこで３点お聞かせください。　１点目、新しい施設を建設せよと主張するつもりはありませんが、これらの品を展示し、市民に親しまれる場を確保することは必要です。十分なスペースの確保の方策がありましたらお聞かせください。　２点目、広く市民に知らせるためには開館日時の検討が必要です。現在は月曜日から金曜日の朝９時から午後５時までの開館となっており、休みは土日、祝日となっています。これでは学校や会社勤めの人は利用できません。時には休日の振りかえをして、土日、休日も開館を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　３点目、この展示会の広報手段についても工夫が必要ではないでしょうか。長年、市原に住んでいても、埋蔵文化財調査センターの所在地を知らない人もいます。案内も必要です。また、広く市民に周知させる工夫、イベント等も必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、新型インフルエンザについて伺います。　千葉県では新型インフルエンザへの対策として、平成17年11月に千葉県新型インフルエンザ対策行動計画を策定しています。その中に感染症医療機関の整備が挙げられていますが、市原市は感染症指定医療機関が整備されていません。国では、ことし４月25日、新型インフルエンザ対策に応じた改正感染症予防法と改正検疫法が成立いたしました。感染を拡大させないように、感染した場合は移動の制限も盛り込まれています。鳥インフルエンザが変異して人に感染する新型インフルエンザがはやるのは時間の問題として恐れられています。東南アジアなどの鳥インフルエンザＨ５ＮⅠ型の感染例は380件以上とも言われています。日本でもその予防としてワクチンが現在2,000万人分準備されています。先日、国はそのワクチンを国内人口の４割から５割分、約6,000万人分にふやすと公表いたしました。　さて、日本上陸になれば、数週間以内に64万人の人が死ぬと厚生労働省が正式に発表しました。これは今から90年前にはやったスペイン風邪を想定した数でありますが、現実にはその数倍の死亡者が出るのではないかと言われています。この危機に対処することのできる武器は３つあると言われています。第１は正確な情報、第２は食料などの備蓄、そして第３は日ごろからの免疫力の向上です。　そこで２点伺います。　１点目、新型インフルエンザの流行で市民がパニックにならないよう正しい知識の共有が必要です。しかし、いたずらに恐怖をあおることもまた問題です。情報の周知、危険性の啓発活動などはどのようになされるのかお聞かせください。　２点目、発熱した人が感染しているかどうか区別をするため、一時的な診察場所として、外部より気圧が低い陰圧の部屋や陰圧テントが有効だと言われています。市原市にはそのような設備もなく、また対応できる病院もないと聞いていますが、市内に患者が発生した場合の対策を検討しておられましたらお聞かせください。　次に、公用車について伺います。　市役所の駐車場に各部署の公用車が並んでいます。複数の市民の方から公用車の使用について無駄があるのではないかとの疑念の声が寄せられました。行政改革で平成18年度に研修用バスを１台売り払い、平成19年度もまた研修用バスを１台減らすとの方針を出しました。そして、また物によってはレンタルの公用車も使って費用節減を心がけているそうですが、まだ市民の目からは無駄があるように見られています。ずらっと並んだ公用車はいかにも車が有効に動いていないように感じてしまうのもやむなしかなと思います。　現在、市役所や支所、給食センターなどリースの車も含めて公用車が487台、各部署ごとの公用車の保有台数、利用実績など資料提供していただきました。消防関係の救急車などは軒並み100％を超える使用状況となっているなど、この100％を超えるということは土日も使用されるために135％とか、そのような数字になっておりました。データを見てわかってくることもたくさんありました。管財課55台、介護保険関係は16台、共有している車もありました。車両保険は全国の670の市が加入している車両・対人・対物のもので、１台当たり約２万円の割安な保険を利用しています。利用実績の低い車両も数台ありましたが、消防局で使う特殊車両など、理由を聞けば納得のいくものでした。広い市原市内の移動には車が要ります。介護保険の調査には１人１台の車が必要です。　そこで提案ですが、ホームページなどで公用車の利用状況を知らせていくというのはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、国際交流について伺います。　文化交流や親善を目的として、自治省の紹介でアメリカのモビールと姉妹都市になってから約15年が過ぎました。モビール市と市原市の共通する点は、人口、そして海に面していること、歴史がある町ということなどです。そのときに誕生した市原市の国際交流協会は健在で、その当時からの人は今も活躍中です。毎年のようにアメリカと日本の青少年が交代で訪問し合い、そしてホームステイをしてきております。これがきっかけで広く世界に目を向けるようになった若者が多数育ってきています。　さて、ことしは姉妹都市モビールと締結15周年記念の年であり、その記念植樹のため、５月９日から約１週間、親善市民訪問団の一員としてモビール市に行ってまいりました。植えたのは市原のシンボルの木、イチョウ１本、そして日本を代表する桜の木２本の計３本を植樹いたしました。毎年、この木々が育つように、双方の人の友情が育つことを願うものです。　双方の市民団体の長年の誠実で地道な活動が実りを上げ、今回も文化交流やまた介護施設や公立小学校訪問、そして裁判所の見学などを行い、実り多い訪問ができたことを感謝しております。７月26日にはモビール市の市長さん方がお見えになる予定です。市原市では市民まつりで練り踊りを体験してもらう予定と聞いております。また、市長さん方は市原市の文化と歴史を知りたいということをおっしゃっておりました。どのような接待を準備されておられるのかお聞かせください。　次に、市内における国際交流の取り組みについて伺います。　市原市に住む外国人は今や登録総数約5,100人、国籍はフィリピン・韓国・朝鮮・中国・ブラジル・タイなどが上位を占めています。さて、昨年、平成19年３月に、2015年までの計画である「互いに国籍や文化を認め合い、だれもが元気に暮らせるまちの実現」として、市原市多文化共生プランができました。そして、ボランティアさんの協力によって各言語に翻訳されたと聞いています。そしてキーパーソンとして、外国人市民のコーディネーターを置いた点も高く評価されています。　市内に在住の外国人市民に対する取り組みのうち、日本語教室は現在６カ所、ことし５月、姉崎に１つふえました。しかしながら、対象は大人です。学校現場における外国人市民生徒の日本語学習教室の拡充が必要と考えます。幸いなことに、平成20年と21年は帰国外国人児童生徒受け入れ促進事業で、県からの予算がつき、拠点校の白金小学校に４人、若葉中学校に２人の指導協力者をふやすことができたと聞いております。この促進事業が終了した後の平成22年以降も子供たちに対する支援が必要と考えますが、市の方針をお聞かせください。　また、外国語は話せても、教え方になると難しいと聞いています。教師に対して、教え方の基礎を教える専門家からの研修も必要と考えますが、見解をお聞かせください。　最後に、残土・産廃問題について伺います。　市原市の残土・産廃問題は、ピーク時から比べると10分の１に減ったとも言われています。しかしながら、相変わらず同じ事業者が木更津市と市原市との境で６回目の崩落事故を３月10日に起こしています。この事業者は次々に名前を変え、拡大に拡大を続け、かつて水源涵養林として豊かな森林だったところの約40ヘクタールが既に残土の山となり、本当に緑が失われております。持ち込まれた残土は約400万立米以上となっております。3,000平米以上は県の許認可になっていますが、その現場は市原市です。この業者はあらゆる違反をしてきました。法や条例の網をくぐって事業を拡大してきました。数多い違反のうちの一つは、許可面積を４倍に広げ、土量は７倍にもふやしたことでした。このような違反をした事業者に対し、市としては何を指導してこられたのでしょうか、お聞かせください。　地元の人が山に入るために先祖から使ってきていた赤道が事業のために埋められ、使えなくなり、自分の山に入れなくなる。したがって、仕方なく事業者に売るはめになるといったことが繰り返されているのではないでしょうか。赤道の管理は市の責務ですが、業者への指導はどのようになされているのかお聞かせください。　また、青道、これは水路です。青道も下流では水田の水となります。今回も崩落後、下流の田んぼに黒い水が流れたと地元の人から聞いておりますが、農業委員会には、そのような報告はなかったと聞いております。下流の水利組合の同意も必要と考えます。見解をお聞かせください。　今のままでは事業者のやりたい放題が際限なく続きます。そして、森林が失われていきます。森林は個人の所有物のようですけれども、人間を初め、生き物に酸素を与え、二酸化炭素を吸収し、そしてそれは公共財として価値あるものです。公共財としての森林を守る手だてを考えるべきと考えます。自分の土地以外の他人の土地に流した残土は取り除き、原状回復を事業者に課すことを市の意見として県に上げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　さて、最近の動きとして、表向きは駐車場を広げるとか農地を整備するとかの名目で話を進め、よくよく話を聞くと、実態は残土処分場と変わらないという事例が見られております。私の家の近くでも同じような話が起きました。幸いに市民からの問い合わせに市が誠意ある対応をし、事なきを得ました。これからも市民の立場に立った行政を行っていただきたいと思います。現在、不法投棄24時間緊急ダイヤル（ストップコール）など不法投棄に対して監視の強化がなされていますが、その効果を含めた現状と課題をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○今井定勝議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。星野健一保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔星野健一保健福祉部長登壇〕 ◎星野健一保健福祉部長　第４次市原市高齢者保健福祉計画の見直しについてお答えいたします。　初めに、次期計画の特徴と進捗状況についてでございますが、計画策定に際しまして、本年１月から２月にかけて要介護認定者等を対象といたしましたアンケートを実施し、現在、結果分析作業を進めているところでございます。これらから、本市の現状と市民の意向を把握するとともに、国・県の動向や地域特性を踏まえつつ、市民・事業者及び行政の連携のもと、高齢者の保健福祉策を総合的に展開できる計画となるよう策定をしてまいります。　２点目の高齢者の住宅対策につきましては、関係部署との連携により、市営住宅を初め、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅等、多様な住まいのニーズや利用者数を十分に把握し、施設の計画的な普及を図る必要があると考えております。　あわせて、家族との同居を促進するなど、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を減らす工夫も必要であると考えております。　３点目の高齢者介護施設についてでございますが、高齢者福祉施設建設の公募の状況につきましては、平成19年12月に小規模特別養護老人ホームの整備事業者を募集しましたが、残念ながら応募はございませんでした。しかし、認知症高齢者グループホームにつきましては、20年２月から３月にかけて、４つの日常生活圏域を対象に運営事業者を募集したところ、すべての圏域から応募があり、審査の結果、４事業者を選定いたしました。これらのグループホームは21年度に開設される予定でございます。　次に、高齢者専用賃貸住宅が特別養護老人ホーム待機者の解消につながるかという御質問につきましては、特養の機能を十分に代替できる施設ばかりではないため、必ずしも効果があると断言できるものではないと考えております。しかしながら、高齢者世帯が増加にある状況下におきまして、検討すべき施策の一つであると認識しております。　次に、在宅支援の充実、施設の拡充策につきましては、第４次市原市高齢者保健福祉計画における事業実績や課題等の検証を踏まえ、次期計画の策定の中で検討してまいります。　４点目の高齢者健康体操普及員につきましてお答えいたします。　健康体操教室の修了者のうち、ボランティア希望者を対象に委嘱状を交付し、健康体操の普及や介護予防事業の補助員として協力をいただいております。今年度はさらに、認知症予防を目的とした脳の健康教室や筋力トレーニングを含めた運動機能等向上事業において、ボランティアとして協力をお願いしてまいります。　次に、新型インフルエンザについてお答えいたします。　新型インフルエンザは発生する時期や場所、発生した場合のウイルスの毒性や感染の程度が予測できない新しい感染症でございます。このような状況から、現在は国や県等の対策を注視するとともに、情報収集に努めております。感染症予防で最も大切なことは、日ごろから、うがい・手洗い等の感染症対策を習慣として身につけ、発生した際の感染拡大防止の準備をしておくことでございます。今後は、個人や家庭レベルでできる対策等について啓発をしていきたいと考えております。　次に、市内に患者が発生した場合の対策についてお答えいたします。　現時点で示されている患者発生後の対応につきましては、国の指示のもと、発生した地域の保健所に対策本部が設置され、その規模に応じて地域封じ込め等の対策を講じることであり、市は対策本部の方針に基づき、対策を実施することとなります。県では、新型インフルエンザの患者に対応する医療機関や医療従事者の確保につきまして整備を進めているところであり、国では、平成20年４月に新型インフルエンザ対策推進課が設置され、行動計画の見直しや具体的な対策が検討されている状況でございます。　今後、県から具体的な市との連携方策が示される予定であり、市としても事前に課題を整理し、対応してまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長　安藤秀一都市計画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔安藤秀一都市計画部長登壇〕 ◎安藤秀一都市計画部長　通称「米沢の森」の今後についてお答えいたします。　御質問の区域は、平成７年６月、宅地開発事業者が開発許可を取得し、同年12月に千葉県住宅供給公社がこの許可を承継した区域でございます。その後、当該公社は債務超過となり、平成16年に東京地方裁判所に特定調停を申し立て、翌平成17年に調停にかわる決定が確定しております。この決定における弁済計画においては、公社保有資産を処分しつつ、債務の弁済に充てるものと伺っており、その中には本区域の土地も含まれておりますが、具体的な処分の方法や時期等につきましては、現時点では未定と伺っております。　市といたしましては、県の関与が及ぶ公社が所有している土地であることから、公益性を十分考慮した適切な対応が図られるよう期待しているところでございます。 ○今井定勝議長　簾　吉晴生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔簾　吉晴生涯学習部長登壇〕 ◎簾吉晴生涯学習部長　市原市の遺跡についてお答えいたします。　初めに、埋蔵文化財調査センターの展示スペースの確保につきましてお答えいたします。　当該施設は、平成２年に埋蔵文化財の調査研究及び発掘調査により出土しました文化財の整理保存並びに、これらの文化財に関する啓発普及活動を通じて、市民の文化向上に資するために設置したものでありますので、展示スペースにつきましては限られたものとなっております。このため、エントランスホールのほかに会議室を活用して、少しでも多くの出土品の展示・公開を行っておりますが、展示スペースには限界がありますので、今後は公民館等の協力を得ながら、既存施設を活用してまいりたいと思います。　次に、土日、祝日の開館につきましては現在実施しておりませんが、夏休み子ども体験講座や土器づくり講座などのイベント開催時には土日、祝日も開館しております。　最後に、広報手段についてでございますが、「広報いちはら」や市ホームページを中心に、またイベント開催時には小中学校にパンフレット等を配布し、ＰＲに努めております。このほか、子供たちを対象とした各種体験学習や学校教育での社会科フィールドワークなど、あらゆる機会をとらえ、来客者の増加に向けてさらなる周知に努めてまいります。 ○今井定勝議長　田辺　健財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田辺　健財政部長登壇〕 ◎田辺健財政部長　公用車についてお答えいたします。　本市の公用車は運用形態によりまして、使用する部署が直接管理するもの、契約管財課で所管し、市全体で共用するもの、また、消防分団車両のように貸与をするものなどがありまして、合わせておよそ500台であります。その導入の方法といたしましては、購入のほか、リースにするなど、公用車の維持管理の省力化や効率的な活用に努めてまいりました。　そこで、御提言のありました市のホームページで公用車の利用状況を公表することでございますが、利用状況だけをもって効率的な利用がなされているかどうか評価できない車両もありまして、市民の正しい理解が得られるかどうか懸念されるところでございますので、現在のところ、ホームページ上での公表は考えておりません。 ○今井定勝議長　遠山一郎企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔遠山一郎企画部長登壇〕 ◎遠山一郎企画部長　国際交流につきましてお答えいたします。　本市は平成５年11月にアメリカ合衆国アラバマ州のモビール市と姉妹都市提携をいたしました。その後、姉妹都市交流事業として、青少年の派遣と受け入れを隔年ごとに実施してまいりました。今年度は受け入れの年に当たり、７月26日から８月４日までの10日間、青少年10名ほどが本市に参ります。また、時期を同じくして、モビール市長一行７名の訪問団が７月26日から29日まで来訪される予定となっております。　サミュエル・ジョーンズ市長を迎える本年は、姉妹都市提携15周年の節目となることから、青少年訪問団を加えた歓迎レセプションの開催などを企画しているところでございます。あわせて、市原市国際交流協会の協力を得まして、上総国分尼寺跡や海づり公園などを紹介するなど、これを機会に市原が誇る文化や観光名所も楽しんでいただけるよう、市民や議員の皆様とともに、おもてなしの心を持って温かくお迎えしてまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長　前田周一学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔前田周一学校教育部長登壇〕
   ◎前田周一学校教育部長　国際交流についてのうち、学校における日本語指導についてお答えします。　現在、教育委員会では小中学校22校に外国人子女等指導協力者７名を派遣し、116名の児童生徒に日本語指導を行っております。また、本年度より２年間、文部科学省の帰国・外国人児童生徒受入促進事業に参画し、日本語指導支援者６名を小中学校２校に派遣しているところです。この事業が終了する平成22年度以降につきましても、本市における日本語指導の重要さにかんがみ、市外国人子女等指導協力者派遣事業の一層の充実や学校支援ボランティア制度のさらなる活用に努めてまいります。　次に、日本語指導教師への研修についてですが、教育委員会といたしましては、当該児童生徒の日本語能力を向上させるためにも重要であるとの認識のもと、昨年度２回の研修会を実施したところです。今後も教育委員会として、各学校が日本語指導の充実に向け取り組むよう支援してまいります。 ○今井定勝議長　大沢孝文環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大沢孝文環境部長登壇〕 ◎大沢孝文環境部長　残土問題と産廃問題についてお答えいたします。　初めに、特定事業の市の指導についてでございますが、議員御指摘の特定事業場は、平成18年11月30日に県に対し埋め立て事業の許可申請がなされ、19年３月30日付で許可を受けております。市では県が許可するに当たり、特に構造基準の面で厳しくチェックされるよう意見を述べてきたところであります。　また、許可後は、県との合同パトロール等により、現地に立ち入り、申請どおりに埋め立てが行われていることを確認してきたところでございます。　次に、赤道・青道の管理についてでございますが、県からの照会を受け、市原市土砂等による埋立等許可連絡会議の関係課へ照会し、所管する関係法令に基づき、指示事項や意見を取りまとめ、その機能が損なわれないよう県に回答しております。　次に、流出した土砂の撤去についてでございますが、県は事業者に対し、全量を撤去し、原状回復するよう指導をしたとのことでございます。　最後に、不法投棄に対する監視の効果を含めた現状と課題についてでございますが、市では不法投棄を監視するため、警備会社と連携したストップコール、不法投棄多発地帯への監視カメラの設置、アイダス委員による通報体制、職員及び警察ＯＢによる日常の監視活動など、不法投棄の防止に努めているところです。その効果についてですが、組織的な不法投棄はほとんど見られなくなりましたが、一部ゲリラ的な不法投棄の行為が見られます。市としては、あらゆる監視活動を通じ、警察との連携を図りながら、不法投棄の根絶を目指してまいります。 ○今井定勝議長　桑田尚子議員。 ◆桑田尚子議員　答弁ありがとうございました。　何点かお聞かせください。　今、老人福祉、介護事業は本当に厳しい状況で、職員がなかなかいないということで、国のほうでも昨年倒産したところ35カ所、そしてまた今では１月から５月までも21、だから、この調子でいくともう50ぐらい倒産するんじゃないかということを言われています。一番今可能なのは、今の特養の枠を広げること、今の制度の中ではできないというふうに言われていますけれども、一番すぐにできるのはここなんですけれども、ぜひこの現場の声を国のほうに上げていただきたいというふうに思っております。今回、市原市のほうでも高専賃とかそういうのもできて、それが幾らかはできるか。でも、そこを見に行ったんですけれども、介護が必要になれば、ちょっとここに住むのは難しいかなというような状況を、そういうふうには感じました。　そして、今、介護の現場でもそうですけれども、学童とかの現場でもそうなんですが、市原市と隣の千葉市と時給が異なるんですね。そのために市原市の人が引き抜かれるという、そういう状況も起きています。でも、これを市が云々というのは難しいことかもしれないですけれども、この状況に対してどのように考えておられるのかお聞かせください。　米沢の森のことに対しては、本当に難しいことと思うんですけれども、こちらからは本当に協議していただきたいという思いがあるわけなんですけれども、もう一度、ここのところをお聞かせください。　それから、市の遺跡のことなんですが、あそこのところで勤めている方に聞いたら、何か展示する場所をつくるという計画があったというのを聞いているんですね。でも、その計画ができなかったのは予算がおりなくて、計画が実行されなかったとか聞いているんですけれども、そのあたり、本当にこのすばらしい展示物をまた倉庫の中にしまうのは忍びないことで、先ほどの中で公共の施設を考えていくということですけれども、ぜひともそれは考えていっていただきたいと思っております。　それから、新型のインフルエンザなんですけれども、対策本部をつくってということなんですが、本当にこの市原市は医療圏の中で市原医療圏と、そして長生のところがすっぽり抜けているんですよね。ぜひここは充実してもらうように県にも働きかけていただきたいと思っております。　それから、公用車の件ですけれども、ホームページでは考えていないとお返事だったんですが、ほかで何か考えておられるのかお聞かせください。本当にこの公用車については、ことしもです、昨年もです、１人、２人じゃなくて、何人の方からも公用車というのは無駄じゃないかと言われて、最初、私もえっと思っていたんですけれども、いろいろ資料を見させてもらうと、ああそれなりの理由があったんだなということでわかるんですけれども、何らかの形で公用車はこうやって使われているということを知らせていくのは大事なことではないかなと思っております。　それから、残土問題なんですが、このことで市のところを聞き取りに何カ所か行きました。そうしたら、２つの部署で、「いや、市原市も被害者だ」と言われたんですね。今回、緑の基本計画では緑を子や孫に残していく、伝えていくという本当にこの悪質な業者、そして本当に、法と条例とかというのを、本当にうまくそれをくぐり抜けているというのがあるんです。今回も違う事業者の名前になっていますけれども、でも、実際は同じ事業者です。今回の社長に会いましたけれども、頼まれたというふうに言っているんですね。でも、書類上では違う人の名前が入っているので、県はこれは違う事業者だと言っていますが、この間もその崩落事故の現場に行きましたけれども、動いていたユンボといいますか、その車は前の事業者の名前がしっかり書いてあるわけなんですね。だれが見ても同じ事業者。　それで、私は思うんですけれども、市原市が被害者というのであれば、この業者を訴えることができると思うんですが、裁判をすべきと考えますが、市はどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○今井定勝議長　星野健一保健福祉部長。 ◎星野健一保健福祉部長　まず、介護保険につきまして御答弁を申し上げます。　倒産している事業者がたくさんいると。これは、平成12年にスタートした介護保険の報酬そのものが下がってきているという部分が大きな原因だろうと思っております。私どものほうにしても、やはり従事している方々の待遇改善という部分については心配り、気配りが必要かなと思っております。機会があれば、国・県のほうに対してその辺のお話をさせていただきたいなとは思っております。　それから、特養枠ということでございますけれども、いわゆる介護保険施設ということでございます。介護保険施設を充実させるというのは大変重要なことでもありますけれども、その一方で介護保険の報酬単価が高いという部分がございます。結果的には保険料にはね返ってくるということもございますので、その辺はバランスを見ていきたいなということで、とりあえずは、県の介護保険の支援計画、これをまず見きわめていきたいということで考えております。　それから、高齢者の専用賃貸住宅のことですけれども、高齢者がお住まいになるという点では非常によろしいかと思います。しかし、これが特養等とのいわゆる介護保険施設との代替施設になり得るかということになりますと、全くゼロではない。条件がつけば特定の入居者生活介護施設という形の施設としての使い方ができるわけです。いわゆるその介護保険の対象にもなります。ですから、そういった施設そのものが一定の基準を満たすということが必要になろうかとは思っております。　それから、職員の引き抜きの状況でございますけれども、やはり先ほども申しましたように、報酬単価が下がっていく中では、民間への転職とか、また少しでもいい福祉施設への転職とか等々あろうと思いますけれども、これにつきましては私ども行政としても指をくわえて見ているような状況しかないのかなとは思っております。　それから、新型のインフルエンザの関係でございますけれども、市原医療圏についてということで、これは千葉県におきましても感染症の関係につきましては十分に努力をされていると思っております。独自に市原市内の総合病院のほうにも県の職員が来て働きかけをしていると。私もお願いをしているという状況の中でございますけれども、感染症のベッドを確保するということは非常に経費的にもかかるという部分もございまして、一朝一夕にはいかないかなと思っております。 ○今井定勝議長　安藤秀一都市計画部長。 ◎安藤秀一都市計画部長　通称「米沢の森」についてお答えいたします。　この土地につきましては、債務処理の対象であって、また処分の対象になっていると。これは現在事実でございます。その上で現時点でその処分がどのような方法で行われるか。これがまた未定だということで、例えば処分といいましても、土地を売却するのか、あるいは特定の債権者に代物弁済するのか。売却する場合でも、特定の者に任意売却するのか、あるいは競売するのか。その辺については担当者でもまだわからないと、そういう状況の中で、私どもとすると、公社のほうからは処分に当たっては、信義則上、お話をすると伺っているわけでございまして、そのお話の内容によって対応というのもいろいろ考える必要があるのではないかというふうに認識しております。というわけで、現時点におきましては、公社の債務処理の状況が現在あるいは今後どうなっていくのか、この辺も見きわめた上で対応していく必要があるのかと、そういうふうに考えております。 ○今井定勝議長　簾　吉晴生涯学習部長。 ◎簾吉晴生涯学習部長　展示施設の予算等につきましては、緊急性・重要性、こういうことを総合的に考えての結果だと思っております。教育委員会としましては、必要性等、整理しまして、展示施設の要望等について今後もしてまいりたいと考えております。 ○今井定勝議長　田辺　健財政部長。 ◎田辺健財政部長　公用車が無駄になっていやしないかというお話なんですが、私のほうにはそういう声は余り届いていません。この後、市民の方々に利用状況を公開すべきかどうか。公開すること自体は全く差し支えないことです。ただ、そういう話が届いていませんでしたので、今回の御質問いただいて、その必要性をもう１回考えさせていただいて、またその方法もホームページなり、「広報いちはら」なり、そういうことも含めて検討させていただきます。 ○今井定勝議長　大沢孝文環境部長。 ◎大沢孝文環境部長　残土の問題ですけれども、県では書類が整っていれば許可せざるを得ないと言われた。確かに同じユンボでも前の事業者が使っている。同じじゃないかと言われても、書類上そういう形で別会社であるならば、許可せざるを得ない。これはもうやむを得ないことかもしれません。そういった中で、例えばそれが条例上の不備ということになるならば、それは正していかなければいけないとは思います。先ほどその被害を訴えればいいじゃないかとおっしゃいましたが、どういう被害形態があるのかよくわかりませんので、その辺の答弁はちょっと差し控えたいと思います。 ○今井定勝議長　桑田尚子議員。 ◆桑田尚子議員　公用車についてなんですが、公用車は余り大きな問題じゃないんですよね。だから、市長への手紙を書くほどでもないということで、私たちのほうに、いや、ちょっとこうなんだけれどもということで話が来るわけなんです。ですから、本当に小さなことなんですけれども、やはり市民としては税金を払っています。通るたびに同じ車がある。それは朝来て、夕方帰れば同じ車なんですけれども、公表するのは差し支えないとおっしゃったので、ぜひ何らかの形で市民のほうに知らせていただきたいなと思っております。 ○今井定勝議長　要望でよろしいですか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○今井定勝議長　日程第19　休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　明28日と29日の２日間は、議事の都合により、休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○今井定勝議長　御異議なしと認めます。　よって、明28日と29日の２日間は休会とすることに決しました。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　６月30日は、定刻より会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　議案第41号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（市原市手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について）　３　議案第42号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（市原市税条例の一部を改正する条例の制定について）　４　議案第43号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）　５　議案第48号　市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　６　議案第49号　市原市土地開発公社定款の一部変更について　７　議案第50号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　（市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域）　８　議案第51号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　（市原都市計画事業姉崎駅西口土地区画整理事業区域）　９　議案第52号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　（市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域の関連する区域）　10　議案第53号　市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて　　　　　　　　　（千葉県営経営体育成基盤整備事業（海上地区）区域）　11　議案第54号　市道路線の変更について　12　議案第55号　市道路線の認定について　13　議案第56号　財産の取得について　　　　　　　　　（教育用パソコンソフトウェア購入）　14　議案第57号　訴訟の提起について　　　　　　　　　（債務不存在の確認請求）　15　請願第１号　高齢者医療制度に関する意見書について　16　議会運営委員会委員の選任　17　常任委員会委員の選任　18　市政に関する一般質問（個別）　19　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　今井定勝　副議長　　　　　　　菊地洋己　議員　　　　　　　　岡村由美子　　　　　　　　　　　　　　桑田尚子　　　　　　　　　　　菊岡多鶴子　　　　　　　　　　　　　　水野義之　　　　　　　　　　　塚本利政　　　　　　　　　　　　　　　西松茂治　　　　　　　　　　　山本茂雄　　　　　　　　　　　　　　　鈴木友成　　　　　　　　　　　上符玲子　　　　　　　　　　　　　　　宮国克明　　　　　　　　　　　田尻　貢　　　　　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　高槻幸子　　　　　　　　　　　　　　　茂木理美子　　　　　　　　　　　保坂好則　　　　　　　　　　　　　　　大曽根友三　　　　　　　　　　　及川幸紀　　　　　　　　　　　　　　　伊藤安兼　　　　　　　　　　　捧　仁滋　　　　　　　　　　　　　　　小出譲治　　　　　　　　　　　小沢　登　　　　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊　　　　　　　　　　　伊豆倉節夫　　　　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　宮原秀行　　　　　　　　　　　　　　　泉水慶吉　　　　　　　　　　　鴇田房暉　　　　　　　　　　　　　　　星野伊久雄　　　　　　　　　　　高橋利美　　　　　　　　　　　　　　　田中達郎　　　　　　　　　　　宇田川昭男　　　　　　　　　　　　　　杉井　孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　高沢勇夫　　　　　議事課長　　　　　　市川良一　議事課グループリーダー　　　　　　　　議事課主査　　　　　長谷川博史　　　　　　　　　　　新井一美　議事課副主査　　　　柴崎正一　　　　　議事課主任　　　　　加藤正和　議事課書記　　　　　柴原礼衣加－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　佐久間隆義　　　　副市長　　　　　　　阪口進一　経済理事　　　　　　吉川雅之　　　　　企画部長　　　　　　遠山一郎　総務部長　　　　　　三橋一洋　　　　　財政部長　　　　　　田辺　健　市民生活部長　　　　高橋　優　　　　　保健福祉部長　　　　星野健一　子育て支援部長　　　木村武男　　　　　環境部長　　　　　　大沢孝文　経済部長　　　　　　伊藤慶一　　　　　土木部長　　　　　　泉水孝男　都市計画部長　　　　安藤秀一　　　　　都市整備部長　　　　千脇秀樹　消防局長　　　　　　山越照太郎　　　　水道部長　　　　　　高山政久　総務部次長　　　　　中島貞一　　　　　教育長　　　　　　　山崎正夫　教育総務部長　　　　池田信一　　　　　学校教育部長　　　　前田周一　生涯学習部長　　　　簾　吉晴　　　　　代表監査委員　　　　並木紀夫　農委事務局長　　　　藤田仁一　　　　　選管事務局長　　　　飛鋪正雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　今井定勝　　　市原市議会議員　　　　　　　上符玲子　　　市原市議会議員　　　　　　　鴇田房暉...